SYMPROBUS Cloudサービス約款
（SOMPO Mail Training向け）基本規定

第１章　総則
（約款の適用）
第１条 アクモス株式会社（以下「当社」といいます。）は，SYMPROBUS Cloudサービス（以下「本サービス」といいます。）約款を定め，本約款（第６条で定義します。）を遵守することを条件として申込（以下「本サービス申込」といいます。）を行ったサービス利用者（以下「利用者」といいます。）利用者に対し，本サービスを提供します。
（約款の変更）
第２条 当社は，本約款を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は，変更後の約款によります。
２　約款の変更にあたっては，当社は当該変更の対象となる利用者に対し，少なくとも効力発生予定日の１ヶ月以上前に個別に提示する手段または電子メールによりその内容について通知します。
（用語の定義）
第３条 本約款においては，次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
データセンター	サーバやネットワーク接続装置等が収容され，収容架・空調・電源等を備えた場所。パブリッククラウドサービスを利用する場合、当該サービス及び当該サービスの稼働環境も含む。
データセンター事業者	サーバやネットワーク接続装置等が収容された場所で，サーバやネットワーク等を利用できる環境を提供する事業者。パブリッククラウドサービスを利用する場合、当該サービスの提供事業者も含む。

（協議）
第４条 本約款に定めのない事項については，利用者利用者と当社との協議によって定めます。
（特約）
第５条 当社は，業務上必要なときは，利用者と特約を定めることがあります。
（本約款の構成）
第６条 本サービスの利用に関する定めは，基本規定および本サービスの種類ごとに定める個別規定によって構成されます。（これらの基本規定及び個別規定を総称して「本約款」といいます。）基本規定は本サービス全体について，個別規定は，本サービスの種類ごとに適用されます。本サービス申込の内容と本約款の内容に差異がある場合には，本約款が優先して適用されます。また，基本規定の内容と個別規定の内容に差異がある場合には，個別規定が優先して適用されます。
（ＩＤおよびパスワード）
第７条 利用者は，当社が利用者に対し付与するＩＤおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
２　利用者は，ＩＤ又はパスワードを第三者に利用させてはいけません。
３　利用者は，ＩＤ又はパスワードが窃用，漏洩され又は窃用，漏洩された可能性があることが判明した場合には，直ちに当社にその旨を連絡するとともに，当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
（サービスの提供区域）
第８条　当社が本約款で提供する本サービスの提供区域は，日本国の全ての地域とします。
（権利の譲渡制限）
第９条　利用者が本サービスの提供を受ける権利は，譲渡または貸与することができません。

第２章 申込及び承諾・変更・解除等
（利用の申込）
第１０条　本サービスの利用の申込みは，別途当社またはＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が用意する手段により行います。
（申込の承諾）
第１１条　当社が，利用の申込みを承認した場合は，利用開始日を記載した文書により通知します。本サービス利用の成立日は，この文書に記載された日とします。
２　利用者から複数のサービス申込みを受けた場合には，本サービスの提供は，申込を受け付けた順とします。ただし，当社は，必要と認めるときは，その順序を変更することがあります。
３　当社は，前項の規定にかかわらず，次の場合には，その申込みを承諾しないことがあります。
（１） 本サービス利用のために利用者が満たすべき要件が満たされていないとき
（２） 申込みに係る本サービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき
（３） 本サービスの利用の申込書に虚偽の事実を記載したとき
（４） 違法，不当，公序良俗違反，当社若しくは当社のサービスの信用を毀損する，又は，当社サービスを直接若しくは間接に利用する者に重大な支障をきたす等の態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
（５）その他当社が不適切と認めたとき
４　当社が申込みを承諾しない場合には，当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。
（利用者の名称等の変更）
第１２条　利用者は，その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所その他当社が指定する事項に変更があったときは，そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。
２　前項の届け出があったときは，当社が必要と認める場合，利用者は，その届け出のあった事実を証明する書類を提出するものとします。
（利用者の地位の承継）
第１３条　利用者である法人が合併又は会社分割により利用者の地位の承継があった場合には，当該地位を承継した法人は，当社に対し，そのことを当該承継の効力発生日の後すみやかに当社に届け出るものとします。
２　前項の届け出があったときは，当社は，当社が必要と認める場合，利用者はその届け出のあった事実を証明する書類を提出するものとします。
３　個人申込において，利用者である個人が死亡した場合には，本申込は自動的に解除され，利用者の地位は相続されないものとします。
（利用者が行う本申込の解約）
（当社が行う本サービス利用の解除）
第１４条　当社は，次に掲げる事由があるときは，本申込を解除することがあります。
（１）　第２４条（提供停止）第１項の規定により本サービスの提供が停止された場合において，利用者が当該停止の日から１ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
（２）　第２４条（提供停止）第１項各号の事由がある場合において，当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると当社が認めたとき。
２　当社は，前項の規定により本申込を解除するときは，利用者に対し，あらかじめこれを通知します。

第３章　利用者の義務
（利用者の義務）
第１５条　利用者は，基本規定及び個別規定に定められた利用者の義務を遵守するものとします。
（禁止事項）
第１６条　利用者は，次の各号のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。
（１） 本サービスの運営に支障をきたす行為
a.通常のサービス利用の範囲を逸脱した回数、容量のアクセス及びデータ保存(いわゆるDoS攻撃、　　DDoS攻撃等)
b.正常に発行されたアカウント情報以外のログインID、パスワードでログインを試行する行為
c.ネットワーク診断ツール、脆弱性診断ツール等を無断で実施する行為
d.その他一般的にセキュリティ侵害と見なされる行為
（２）本サービス環境に利用目的を逸脱するデータを作成し保存する行為
a.第三者に対する攻撃を意図した情報の入力を行う行為（いわゆるクロスサイトスクリプティング、クロ　スサイトリクエストフォージェリ等）
b.その他一般的にセキュリティ侵害を目的としたデータを入力する行為
（３）本サービス環境において利用目的を逸脱した目的で利用する行為
（４）本サービス用に発行されたアカウント情報（ログインＩＤまたはパスワード）を第三者に開示し、または
　　使用させる行為
（５）本サービス及び関連情報を複製・改変・編集・頒布し、もしくは本サービスにて提供されるソフトウェアを
　　　リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
（利用者の義務違反）
第１７条　利用者が，第１５条（利用者の義務）又は前条（禁止事項）に違反した場合にあっては，当社は，利用者に対してこれにより当社が被った損害の賠償請求をすることができるものとします。なお，求償額は別途協議の上決定するものとさせていただきます。

第４章 品質保証，責任の限定等
（サービスの品質保証又は保証の限定）
第１８条　本サービスにおける品質保証又は保証の限定に関しては，個別規定において定めるものとします。
（当社の免責）
第１９条　当社は，本サービスを当社にて実績があると判断した安全性の高いネットワーク上で運営します。しかし当社はこれらの安全性，信頼性を保証するものではなく，保存された登録情報等その他の消失に起因して生じた損害について，基本規定及び各サービス固有の個別規定において明示的に規定された場合及びかかる損害が当社の故意または重過失により生じた場合を除いては，賠償する責任を一切負わないものとします。（これには，お客様が対象者から損害賠償請求等を受けた場合の損害を含みますが、これに限られるものではありません。）なお，当社の損害賠償責任の範囲は，いかなる事由に基づく場合も，利用者が払った過去１年分の本サービス料金に相当する額を上限とし，お客様はこれに同意するものとします。

第５章　利用の制限・提供中止及び提供停止ならびにサービスの廃止
（利用の制限）
第２０条　当社は，天災事変その他の非常事態が発生し，若しくは発生するおそれがあるときは，電気通信事業法第８条の規定に基づき，災害の予防若しくは救援，交通，通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため，本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
２　当社は，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５　２号）において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信がなされた場合あるいはなされる恐れがある場合には，通信を制限する場合があります。
（提供中止）
第２１条　当社は，次の場合には，本サービスの提供を中止あるいは停止することがあります。
（１）　当社又は当社が利用するデータセンター事業者の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないと　　　
　　　き
（２）　当社又は当社が利用するデータセンター事業者の本サービスに係る保守を実施するとき
（３）　当社又は当社が利用するデータセンター事業者の電気通信設備の障害等やむを得ないとき
（４）　当社が利用するデータセンター事業者が本サービスに係るサービスの提供を中止することにより，本サービスの提供を行うことが困難になったとき
（５）　その他当社がやむを得ないと認める事由がある場合
２　当社は，本サービスの提供を中止あるいは停止するときは，利用者に対し事前にその旨並びに理由及び期間を通知します。ただし，緊急やむを得ないときは，この限りではありません。
３　利用者は，当社に対し，本サービス申込締結後速やかに，当社が障害通知を連絡する場合の連絡先（以下「障害時連絡先」といいます。）を通知するものとします。
４　障害時連絡先の変更があったときは，利用者は，速やかにその旨及び変更後の障害時連絡先を当社に届け出るものとします。
（提供停止）
第２２条　当社は，利用者が次の各号に該当するときは，本サービスの提供を停止することがあります。
（１）　本申込上の債務の支払いを怠ったとき。もしくは，債務の支払いを怠るおそれがあるとき
（２）　第１５条（利用者の義務）の規定に基づき定められた利用者の義務に違反したとき
（３）　第１６条（禁止事項）の規定に違反したとき
２　当社は，前項の規定により本サービスの提供を停止するときは，あらかじめその理由，提供停止をする日及び期間を利用者に通知します。ただし，緊急やむを得ない場合は事後に通知します。
（サービスの廃止）
第２３条　当社は，当社の判断により，本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２　当社は，前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは，利用者に対し，廃止する日の３ヶ月前までに，その旨を通知します。
３　第１項のほか，本サービスの提供に用いられる他のデータセンター事業者等によって，当該役務等の提供が廃止される場合は，本サービスの全部又は一部が廃止されることがあるものとします。この場合，当社は利用者に対し，当社が知得した範囲において当該役務等の提供の廃止について通知に努めるものとします。
４　本条の規定は，個別規定において別の定めをすることができるものとします。

第６章　営業および個人情報の取扱い
（営業秘密）
第２４条　当社は，本サービスの提供に関し知り得た利用者の営業秘密（利用者が当社に対して秘密である旨明示して開示した情報をいいます。）について，第三者に対し開示しないものとします。なお，営業秘密には，以下の情報を含まないものとします。
（１）　開示時点において，当社がすでに有していた情報
（２）　当社が，第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
（３）　当社が独自に開発した情報
（４）　公知である等不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しない情報
２　利用者は，本サービスの利用に関し知り得た当社の技術情報，サービスの内容，その他当社が秘密である旨指定して利用者に開示する場合の当該情報について，当社があらかじめ承諾した場合を除き，第三者に開示してはならないものとします。
（個人情報保護）
第２５条　当社は，法令及び当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき，利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。
２　当社は，本サービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。
（１）　本サービスの提供にかかる業務を行うこと。（業務上必要な連絡，通知等を利用者に対して行うことを含みます。）
（２）　本サービスレベルの維持向上を図るため，アンケート調査及びその分析を行うこと。
（３）　当社のサービスに関する情報（当社の別サービス又は当社の新規サービス紹介情報等を含む）を，
電子メール等により送付すること。
（４）　その他利用者から得た同意の範囲内で利用すること。
３　当社は，利用者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また，
本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては，当社は，当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。
４　当社は，提供者の同意がない限り第三者提供は行わないものとします。また提供が発生する場合は，
　　提供者に書面にて確認を行い，同意をいただけた場合のみ提供を行うものとします。
５　前項にかかわらず，法令に基づく請求又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者　　情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４条に基づく開示請求の要件が充足された場合，　　その他法令に基づく場合は，当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。

第７章　雑則
（業務委託）
第２６条　当社は，本サービスの提供に必要な業務の一部については，当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
２　当社は，利用者の同意がない限り第三者委託は行わないものとします。また委託が発生する場合は，
　　利用者に書面にて確認を行い，同意をいただけた場合のみ委託を行うものとします。
（サービス利用に必要な役務等）
第２７条　本サービスを利用するために必要な電気供給等の役務，装置等は，個別規定において明示的に規定されている場合を除き，利用者の責任において調達するものとします。
（データセンター）
第２８条　当社は，本サービスを提供するために適したデータセンターを指定することができるものとします。かかる場合，利用者は当該データセンターと別途契約をするものとし，当該契約に従うものとします。当該データセンターに起因する事由により利用者に何らかの損害が生じたとしても，その事由を問わず，当社は何ら責任を負いません。
（反社会的勢力の排除）
第２９条　利用者および当社は，現在，暴力団，暴力団員，暴力団関係者，暴力団でなくなったときから５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋，その他の反社会的勢力（以下｢暴力団員等｣といいます。）に該当しないこと，および，次の各号のいずれかに該当しないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しないことを表明し，保証するものとします。
（１）　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）　自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど，不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）　暴力団員等に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）　役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　利用者及び当社は，自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
（１）　暴力的な要求行為
（２）　法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）　取引に関して，脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為
（４）　風説を流布し，偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し，又は相手方の業務を妨害する行為
（５） その他前各号に準ずる行為
３　利用者及び当社は，相手方が第１項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合，当該違反の有無につき，相手方の調査を行うことができるものとし，相手方はこれに協力するものとします。また，利用者及び当社は，自らが第１項のいずれかに違反し，又は，そのおそれがあることが判明した場合，相手方に対し，直ちにその旨を通知するものとします。
４　利用者及び当社は，相手方が前三項のいずれかに違反した場合，相手方の有する期限の利益を喪失させ，また，通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本サービスの利用申込を解約することができるものとします。
５　利用者及び当社は，前項に基づく解約により相手方が被った損害について，一切の義務及び責任を負わないものとします。
（合意管轄裁判所）
第３０条　利用者と当社との間で訴訟の必要性が生じた場合，東京地方裁判所のみを管轄裁判所として処理するものとします。
（技術的事項）
第３１条　本サービスにおける基本的な技術事項は，個別規定において定めるものとします。


付則
本規定は，令和３年３月１日から実施します。

－　以上　－

SYMPROBUS Cloudサービス規定
（SOMPO CYBER SECURITY　標的型攻撃メール訓練＜Lightプラン＞向け）SYMPROBUS Targeted Mail Training 個別規定

第１章　総則
（目的）
第１条　本規定は、アクモス株式会社（以下「当社」といいます。）が開発・提供・運営するSYMPROBUS Cloudサービスシリーズの１つ「SYMPROBUS Targeted Mail Training」について、個別の事項を規定するものです。
（本規定の適用）
第２条　本規定は本サービスを利用する全てのお客様に対して適用されます。
２　本規定に記載した内容以外は、「SYMPROBUS Cloudサービス約款_（SOMPO Mail Training向け）基本規定」に従うものとします。
３　お客様は、本規定に同意のうえ、別途当社またはＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が用意する手段によって必要事項を記載のうえ当社に提出し、当社がお客様から提出を受けた申込み内容について承諾した場合に、お客様と当社の間にサービスが成立するものとします。以降、本サービスについて本規定が適用されるものとします。
４　当社は、基本規定第１１条３項における何らかの事項に該当する場合は、申込みを承諾しないもしくは承諾後に解除することがあります。
（本サービス利用に関する規則）
第３条　本サービスの利用に関する技術的制限事項等を別途マニュアル等で定める場合があります。当該制限事項の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、当社が定める方法でお客様に通知します。
２　上項で定める内容について、本規定と同様に本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。
（規定の改定）
第４条　当社は、本規定並びに前条で定めた規則の内容を改定する場合があります。その際には当社のウェブサイトへの掲示、または電子メールにてお客様に通知します。
（定義）
第５条　本規定においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１）本サービス	当社が提供する標的型攻撃メール訓練ソリューション「SYMPROBUS Targeted Mail Training」を指します。
（２）標的型攻撃	企業その他団体など特定の組織をターゲットとし、情報を盗むなどの目的で行われる攻撃を指します。
（３）標的型攻撃メール	上号（２）の実行を目的とし、悪意のあるファイルの添付や内容の偽装が行われたメールを指します。
（４）お客様メール環境	契約者が保有もしくは管理権限を持つ電子メールのドメイン、従業員等のメールアドレス、メールサーバ等一連のシステムを指します。
（５）疑似攻撃メール	本サービスによる訓練を目的として、お客様メール環境宛に送信される上号（３）を模したメールを指します。
（６）訓練管理者	上号（２）を模した訓練を実施監督する対象組織の従業員等を指します。本サービスの実施において、契約者の管理下にある必要があります。
（７）訓練対象者	上号（５）のメールを受信することになる対象組織の従業員等を指します。本サービスの実施において、契約者の管理下にある必要があります。

第２章　サービス内容
（サービスの提供形態）
第６条　本サービスは、インターネット上に存在するクラウド環境に構築したWebアプリケーションの機能を提供します。訓練管理者はパソコンにインストールされているブラウザを利用して本サービスご利用できます。
２　当社は、１契約毎に個別となる本サービスアクセス用URLを申込書に記載されたアカウント送付先に通知します。
３　訓練管理者は、上項で示すURLにアクセスし、第１０条（サービス利用時のアカウント）で示すID情報を入力して本サービスにログインすることで、本サービスの機能を利用します。
４　お客様は、本サービスを用いた訓練作業の一部又は全部を当社又は当社の定める代理店へ委託することが出来ます。その場合、本サービスの提供形態は前３項の限りではなく、当社又は当社の定める代理店が訓練管理者として本サービスの機能を一部又は全部利用することがあります。
（サービスの内容）
第７条　本サービスは、標的型攻撃メールに対する訓練を実施する際の各手順に必要な機能を提供します。
２　本サービスが提供する機能の詳細は、別途本サービスにて提供するマニュアル等で示します。

（サービスの利用条件）
第８条　お客様は、本規定並びに本サービスが定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
２　本サービスは、契約者の管理範囲内において標的型攻撃メールに対する訓練を行うために実施するものとします。管理範囲（訓練時に使用するメールアドレスがお客様組織内で管理していると判断される範囲。）を超えた対象への疑似攻撃メール送信や、教育内容の公開は禁止します。
３　上項の他、当社が特別に認めた場合を除き、基本規定第１６条（禁止事項）における（１）～（５）に該当する行為の一切を禁止致します。当該行為またはそれに類する行為が確認された場合、当社は事前の通告なくサービスの提供を停止できるものとします。
４　契約者は、本サービスを利用するに当り、契約者の責任の下、当社が個別に指定する設定をお使いのサーバ、ＰＣ、ネットワーク機器、セキュリティソフトウェア等に実施していただく必要がある場合があります。
５　本サービスにて送信される疑似攻撃メールは、その性質上、アンチウィルス等のセキュリティ対策ソフトウェア・機器等により動作が阻害される場合があります。契約者は、上項に規定した設定変更を行っても本項で示す動作の阻害が解消されない場合、本サービスの実施内容が制限される場合があることを了承するものとします。
６　本サービスによる訓練実施の回数等は別途ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が定めた内容に準じます。
７　お客様は、訓練を実施する際に必要となる本サービス以外の組織間の調整や決定を、お客様自身の責任の下に実施していただく必要があります。また、当社は調整が不十分なことにより生じた問題、損害等について一切の責任を持ちません。
（サポート）
第９条　本サービスに関するお問い合わせは、契約の範囲内において本サービス上のお問い合わせ機能又はメール（宛先：cyber-training01-foward@sompo-rc.co.jp）から受け付けます。
２　お問い合わせは、受け付けた順及び緊急性等を加味し、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社の判断した順に処理されます。
３　お客様は、お問い合わせの内容によっては対応に時間がかかる場合、もしくは対応不可能な場合があることを了承するものとします。
４　お問い合わせの受付はメールにて毎日２４時間行います。受付の対応時間はＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社の営業日（土曜日、日曜日、祝日及び当社の定める休日を除く月曜日から金曜日を指す）の9:00～17:00とします。
５　お問い合わせに用いられるシステムに何らかの不具合が発生し、正常にお問い合わせが受け付けられなかった事による損害等について、当社およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は一切の責任を負わず、補償も行いません。
６　当社がサポートする最新の動作環境は、以下のＷｅｂサイトに掲示するものとします。
　　https://cloud-srv.acmos.co.jp/requirements

第３章　アカウントの管理
（サービス利用時のアカウント）
第１０条　訓練管理者は、本サービスを利用するにあたり、本サービス専用の管理アカウント、及び管理アカウントにログインするためのIDを必要とします。
２　IDは「ユーザID」及び「パスワード」で構成されます。
３　管理アカウントは一契約において提供されるサービス環境においてのみ有効です。契約者が同一であっても異なる契約によって提供される本サービス環境にはアクセス等は一切できません。
４　一契約において発行される管理アカウントの権限は全て同等です。
（初期アカウント）
第１１条　当社またはＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、初回お申込時に初回ログイン用の管理アカウントを１件作成し、申込書に記載のアカウント送付先へIDと共に通知します。但し、訓練管理者が当社となる場合においてはその限りではありません。
２　訓練管理者は、上項のアカウントを用いて初回ログインした際に、パスワードの変更を求められますので、任意のパスワードに変更する必要があります。また本サービスにログイン後に、ユーザIDを任意に変更することが可能です。
（管理アカウントの作成・編集・削除）
第１２条　訓練管理者は、本サービスの管理機能を用いて一契約内における新たな管理アカウントを任意に作成することが可能です。
２　訓練管理者は、本サービスの管理機能を用いて一契約内における他の管理アカウントのユーザID、パスワードを変更することが可能です。
３　訓練管理者は、本サービスの管理機能を用いて一契約内における他の管理アカウントを削除することが可能です。ただし最後の１アカウントしか存在しない場合、削除はできません。

第４章　料金等
（プラン）
第１３条　本サービスは原則無料で提供するものとします。但し、個別の体系でサービスを提供する場合は、別途ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が定めた内容に従うものとします。
（その他の費用）
第１４条　上条で示す料金には、本サービスの利用に当たり必要となる以下の費用は含まれません。
（1） お客様メール環境に係る費用
（2） 訓練実施に当たり発生する調整費、作業費及び必要経費

第５章　情報の取扱
（サービス利用に伴うデータの取扱）
第１５条　お客様は、本サービスを用いて訓練を実施するに当たり、必要な情報をお客様の責任において本サービスに登録します。
２　本サービスでは個人情報を含む以下のデータを登録します。
（1） 訓練管理者氏名
（2） 訓練管理者メールアドレス
（3） 訓練対象者氏名
（4） 訓練対象者所属組織
（5） 訓練対象者メールアドレス
３　当社は、上項の情報を適切に管理します。
４　当社は、訓練実施により得られた統計情報を、契約者、契約者組織情報、訓練対象者等の個人情報を特定出来ない状態で第三者提供などに利用できるものとします。

第６章　保証・免責
（免責事項）
第１６条　当社は、本サービスが、webアプリケーションを通じ、当社の定める環境要件に従って正常に機能することのみ保証するものとし、それ以外は何らの保証をするものではありません。
２　当社は本サービスを利用する権利をお客様に付与するのみであって，対象者に送信するメールの内容及びタイミング並びに対象者の選定等の個別の設定等はお客様の責任で行われます。そのため，当社は，基本規定及び本個別規定において明示的に規定された場合を除いては，お客様が本サービスの利用に関して被った一切の損害（これには，お客様が対象者から損害賠償請求等を受けた場合の損害を含みますが、これに限られるものではありません。）について，その原因の如何によらず，かかる損害が当社の故意または重過失により生じた場合を除いては，一切の賠償，返金，料金の減免等の責任を負わないものとします。疑義を避けるために述べますと，当社は，本サービスの稼働環境を，当社にて実績があると判断したクラウド環境の下，安全性の高いネットワーク上で運営します。しかし当社はこれらの安全性，信頼性を保証するものではなく，保存された登録情報等その他の消失に起因して生じた損害について，かかる損害が当社の故意または重過失により生じた場合を除いては，賠償する責任を一切負わないものとします。なお，当社の損害賠償責任の範囲は，いかなる事由に基づく場合も，契約時が払った過去１年分の本サービス料金に相当する額を上限とし，お客様はこれに同意するものとします。
３　天災地変、事故その他お客様及び当社双方の支配を超える不可抗力的事由により契約の不履行又は遅延が生じた場合、お客様及び当社はその責を免れるものとします。


付則
この契約規定は、令和４年７月１日から実施します。

－　以上　－