標的型攻撃メール訓練サービス＜Basicプラン＞利用規約

標的型攻撃メール訓練サービス＜Basicプラン＞利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する標的型攻撃メール訓練サービス＜Basicプラン＞（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件について定めたものです。
利用者は、本規約に同意した上で、当社に本サービスの利用を申し込むことにより、当社との間で本サービスの利用契約（以下「サービス利用契約」といいます。）を締結するものとします。
なお、サービス利用契約は、履行割合型準委任契約とします。

第１章　総則

第１条（適用範囲）
１．本規約は、本サービスの利用に関する全ての事項に関する利用条件を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
２．利用者は、本規約に規定する本サービスの利用条件を遵守するものとします。
３．当社が利用者に対し、本規約とは別に適用する利用規約その他利用条件の定め（以下「個別規約」といいます。）は、別段の定めがないかぎり、本規約の一部を構成するものとします。
４．本規約の規定が前項の個別規約の規定と相違する場合、個別規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（用語の定義）
本規約において、次に掲げる用語は、各々以下に定める意味で用いられるものとします。
（1） 利用者
本規約に基づき本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した事業者
（2） 利用者の設備
本サービスを利用するために利用者が使用するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（3） 本サービス用設備
本サービスを提供するために当社又は再委託先が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（4） 本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社又は再委託先が電気通信事業者等から借り受ける電気通信回線、電気通信機器設備、クラウドサービス等
（5） 再委託先
当社が本サービスの提供に係る業務の全部又は一部を委託する事業者
（6） 成果物
標的型攻撃メール訓練の実施状況（訓練メールの配信状況、開封結果等）、アンケート結果などを集計したデータ及び報告書
（7） 知的財産権
特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条の権利を含みます。以下同様とします。）、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利（ノウハウ及び営業秘密を含みます。）
（8） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じる者
（9） 提供情報
利用者が本サービスの利用のために、又は本サービスの利用に伴い、当社又は再委託先に提供又は伝送する情報
（10） 標的型攻撃メール訓練
標的型攻撃に対する対処能力向上を目的として、訓練対象者に対し、訓練メールを配信することにより、標的型攻撃メールを受信した際の適切な対応を促すための訓練
（11） 標的型攻撃
情報を盗み取ることなどを目的として、特定の個人や組織を狙って行われる攻撃
（12） 標的型攻撃メール
標的型攻撃の実行を目的として配信される、悪意のあるファイルの添付や内容の偽装などが行われた電子メール
（13） 訓練対象者
訓練メールの配信先として本サービスに登録された利用者の役員及び従業員並びに労働者派遣契約に基づき利用者の業務に従事する者
（14） 訓練候補者
訓練対象者の候補者として本サービスに登録された利用者の役員及び従業員並びに労働者派遣契約に基づき利用者の業務に従事する者
（15） 訓練管理者
利用者が実施する標的型攻撃メール訓練の管理監督者として本サービスに登録された利用者の役員及び従業員並びに労働者派遣契約に基づき利用者の業務に従事する者
（16） 訓練メール
標的型攻撃メール訓練を行うために配信される標的型攻撃メールを模した電子メール
（17） 仕様書
本サービスの提供条件、利用方法その他の仕様等を定めた文書群の総称
（18） 平日
次に掲げる日以外の日
① 日曜日及び土曜日
② 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
③ １２月２９日から翌年１月３日までの日
（19） ユーザーＩＤ
本サービスの利用に当たり、訓練管理者であるユーザーを識別するために用いられる符号
（20） パスワード
ユーザーＩＤと組み合わせて、正式なユーザーであることを認証するために用いられる符号
（21） 専用ウェブサイト
本サービスを利用するための利用者専用のウェブサイト

第３条（本規約の変更）
１．当社は、当社が必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなくいつでも本規約を変更することができます。利用者は、本サービスの利用に当たり、最新の本規約を参照するものとします。
２．前項の規定にかかわらず、本規約の変更が利用者に不利益を与える場合には、当社は、利用者に対して当該変更内容を事前に通知します。この場合において、当該変更内容の通知後、利用者が当社の定める期間内に契約変更又は終了の手続を行わなかったときは、利用者が本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第２章　利用契約の締結等

第４条（利用の申込み及び利用契約の締結等）
１．本サービスの利用を希望する者（以下「希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、当社が求める所定の情報（以下「利用者情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。
２．当社は、当社の基準に従い、前項に基づいて利用の申込みを行った希望者（以下「申込者」といいます。）の利用の可否を判断し、その結果を申込者に通知します。
３．前項の場合において、当社が利用を認めるときは、当社は、専用ウェブサイトにログインするための情報（専用ウェブサイトのＵＲＬ、管理アカウントのユーザーＩＤ及び初回ログイン用のパスワード）を申込者に提供します。この提供をもって申込者の利用者としての認定が完了したものとします。
４．前項に定める利用者としての認定の完了時に、サービス利用契約が利用者と当社との間に成立します。
５．当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合又は該当すると当社が判断した場合は、第１項の申込みの承諾をしない、又は既に行った承諾を取り消すことがあります。この場合において、当社は、拒否の理由その他について、一切の開示義務を負いません。また、申込者は、当該理由に対して異議を述べることができないものとします。
（1） 申込者が日本国内に所在しない、又は当社若しくは再委託先と日本語による意思疎通を行うことが困難である場合
（2） 申込者が当社と同業者、損害保険会社又はこれらに類似する事業者である場合
（3） 申込みに係る本サービスの提供又は本サービス用設備の保守が技術上著しく困難な場合
（4） 申込者が当社に対する未払いの債務を有する、又は当社に対する債務の一つでも期限までに履行しなかったことがある場合
（5） 申込者が当社に提供した電話番号、電子メールアドレス、所在地等に当社が連絡しても応答がない場合
（6） 当社に提供した利用者情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
（7） 申込手続きを行った者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当する場合
（8） 申込者又はその役職員が、反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与がある場合
（9） 申込者が現在若しくは過去において当社との間の契約に違反した者又はその関係者である場合
（10） 前各号に掲げるもののほか、当社が登録を適当でないと判断した場合

第５条（利用者情報の変更）
１．利用者は、利用者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更の内容を遅滞なく当社に通知するものとします。
２．利用者が前項の通知を履行しなかった、又は遅滞したことに起因して当社からの通知を受領できなかった場合は、当社からの通知が当社の把握している利用者の所在地、電子メールアドレス等に通常であれば到着すべき時に到着したものとみなします。
３．当社は、第１項の通知に基づく利用者情報の変更内容が適当でないと判断した場合は、利用者に通知の上、本サービスの提供を停止することがあります。なお、当社が本サービスの提供を停止したことに起因して利用者が損害を被ったとしても、当社は、一切の責任を負いません。
４．前項の場合において、当社は、本サービスの提供を停止した理由を開示する義務を負いません。

第３章　サービス提供

第６条（本サービスの内容）
１．本サービスは、利用者が行う標的型攻撃メール訓練の運用管理機能を提供するクラウドサービス（ソフトウェアの機能をネットワーク経由で提供するサービスをいいます。）であり、次の各号に掲げる機能から構成されています。
（1） 標的型攻撃メール訓練の実施プログラム作成機能
訓練対象者、スケジュール（訓練メールの配信日時、種明かし日時、アンケート期間）、訓練メールの内容、訓練メール開封後に表示される画面の内容などを設定することにより、標的型攻撃メール訓練の実施プログラムを作成する機能
（2） 訓練対象者に対する訓練メールの配信機能
標的型攻撃メール訓練の実施プログラムに基づき、訓練対象者に対して訓練メールを配信する機能
（3） 標的型攻撃メール訓練のレポート機能
成果物を閲覧及びダウンロードする機能
（4） 訓練対象者に対するアンケートの作成・配信機能
訓練対象者が訓練メールに対して講じた行動やその判断基準などの情報を収集するためのアンケートを作成・配信し、その結果を集計する機能
（5） 訓練対象者に対する教育コンテンツの作成・配信機能
標的型攻撃メールの脅威や対策を教育するためのコンテンツを作成し、訓練対象者に対して開示する機能
（6） その他管理機能
訓練管理者の管理、訓練候補者の管理及び契約情報の照会を行うための機能
（7） 訓練管理者向けのダッシュボード機能
訓練管理者が前各号の機能を使用・管理するためのダッシュボード機能

第７条（本サービスの提供地域）
本サービスの提供地域は、日本国内の全ての地域とします。

第８条（本サービスの利用）
１．利用者は、本サービスを、本規約の各条項に記載の条件に従い、訓練管理者に利用者のために利用させることができるものとします。
２．利用者は、訓練管理者に本規約を遵守させるものとします。
３．利用者は、本サービスを利用するために任意の通信事業者と契約するものとします。なお、当社は、当該通信事業者の責に帰すべき事由で本サービスの提供が妨げられた場合、一切その責任を負わないものとします。
４．利用者は、当社又は再委託先が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、これに応じなければならないものとします。

第９条（前提事項）
１．利用者は、次に掲げる事項を了承し、これに同意の上、本サービスを利用するものとします。
（1） 本サービスを提供するために必要なライセンスの都合上、利用の申込みの日時にかかわらず、第１４条（利用期間）に定めるとおり、利用期間の開始日が遡及的に設定されること。また、第１５条（最短利用期間）に定めるとおり、本サービスの最短利用期間は１年間であり、利用者は、当該期間に対する本サービスの対価を支払う義務を負うこと。
（2） 本サービスがインターネット等の通信回線を通じて本サービス用設備等から非独占的に提供されるサービスであり、利用者の設備の性能、通信環境、本サービス用設備等の利用状況等により本サービスの可用性、通信速度、レスポンス等が変化するサービスであること。
（3） 第４１条（免責）に掲げる事由を含め、本サービスにおいて当社の責に帰することができない事由による不具合が生じる場合があること。
（4） 本サービスは、標的型攻撃メール訓練の運用管理機能へのアクセス権を利用者に提供するものであり、特に定めのない限り、標的型攻撃メール訓練の実施又は実施の支援、標的型攻撃メール訓練の実施結果に関する助言、コンサルティング等、訓練対象者の教育その他のサービスは含まれていないこと。
（5） 標的型攻撃メール訓練の実施に当たり必要となる利用者の組織内調整や意思決定については、利用者が自らの責任において実施する必要があること。
（6） 本サービスにより配信される訓練メールは、その性質上、アンチウィルスソフト等のセキュリティ対策ソフトウェア、機器等により動作が阻害されることがあるため、本サービスを利用するに当たり、利用者の設備に対し、利用者が自らの責任において当社が指定する設定変更を行う必要が生じる場合があること。
（7） 前号の設定変更を行っても動作の阻害が解消されない場合には、本サービスの利用範囲等が制限されることがあること。
（8） 本サービスの利用は、本サービスに関する知的財産権を取得するものでないこと。
２．当社は、本サービスに関し、利用者の特定の目的や要望に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性又は有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規制等に適合すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

第１０条（利用条件）
１．利用者は、本サービスの利用に当たり、本規約及び仕様書の規定に従うものとします。
２．本サービスは、利用者の管理範囲（訓練メールの配信先メールアドレスが利用者により管理されていると客観的に判断できる範囲）における標的型攻撃メール訓練を実施する目的に限り、利用することができます。
３．本サービスを利用する上で推奨する利用者の設備その他の最新の動作環境等（以下「推奨動作環境等）といいます。）は、下記ウェブサイトに掲示します。

https://cloud-srv.acmos.co.jp/requirements

第１１条（問合せ対応）
１．当社は、利用者からの本サービスに関する問合せに対し、本サービス契約の範囲に限り回答するものとします。
２．利用者からの本サービスに関する問合せの受付時間や利用方法等は、下表に定めるとおりとします。

（1） 問合せ方法	・問合せ窓口宛の電子メールにより受け付けます。 ・電話、ウェブ会議、オンサイトその他の手段による問合せ対応については、サポートの対象外です。
（2） 問合せ窓口	問合せ窓口 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 標的型攻撃メール訓練サービス＜Basicプラン＞サポート窓口 cyber-training01-foward@sompo-rc.co.jp
（3） 受付時間	電子メールによる問合せについては、原則として、２４時間３６５日受け付けます。
（4） 問合せ対応時間	問合せに対する当社の対応は、原則として、平日の午前９時から午後５時までの時間帯に行います。
（5） 対象外事項	次に掲げる事項についてはサポートの対象外であり、当社は問合せ対応を行いません。 ① 利用者の環境に関する問合せ ② プログラム、データ等の滅失、毀損に対する復旧作業等 ③ 当社又は再委託先が定める使用方法及び推奨動作環境等以外での使用や誤用による不具合に関する問合せ ④ 当社又は当社が指定する者以外による本サービスの改変等による不具合に関する問合せ ⑤ 本サービスのソースコード等内部情報等の開示 ⑥ 本サービスの改変、機能追加等の要請
（6） その他条件	・利用者からの問合せの受付及び問合せに対する当社から応答については、日本語で行います。 ・問合せ対応は、当社が受け付けた順序、利用者における緊急性その他の事情にかかわらず、当社の判断した順に処理されます。 ・問合せに対する当社からの応答は、原則として当社の３営業日以内に行います。ただし、問合せの内容によっては、応答に時間が掛かる場合や対応不可能な場合があります。 ・当社による問合せ対応は、利用者の問題解決を保証するものではありません。

３．当社は、利用者からの問合せを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。
４．本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。

第１２条（アカウント）
１．当社は、第４条（利用の申込み及び利用契約の締結等）第２項において当社が利用を認める場合には、利用者に対し、本サービスの利用に必要な管理アカウントを作成します。
２．管理アカウントは、訓練管理者に対し、割り当てられるものとします。
３．訓練管理者は、本サービスの管理機能を用いて一契約内における新たな管理アカウントを任意に作成することができます。
４．訓練管理者は、本サービスの管理機能を用いて一契約内における他の管理アカウントのユーザーＩＤ及びパスワードを変更することが可能です。
５．訓練管理者は、本サービスの管理機能を用いて一契約内における他の管理アカウントを削除することが可能です。ただし、最後の１アカウントしか存在しない場合は、削除できません。

第１３条（本サービスの利用可能時間）
利用者は、第２８条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）に定める一時的な中断又は提供停止の時を除き、本サービスを２４時間３６５日利用することができます。

第１４条（利用期間）
１．本サービスの利用期間は、第４条（利用の申込み及び利用契約の締結等）第４項に基づき利用者としての認定が完了した日が属する月の１日から１年間（以下「サービス利用期間」といいます。）とします。ただし、サービス利用期間の満了日の１４日前までに利用者又は当社から別段の意思表示がない場合には、サービス利用契約は、サービス利用期間満了日の翌日から更に１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２．当社は、利用者に対し、サービス利用期間の満了日を事前に通知する義務を負いません。

第１５条（最短利用期間）
本サービスの最短利用期間は、１年間とします。なお、利用者がサービス利用契約を更新する場合、最短利用期間は、更新後の利用契約についても適用されるものとします。

第１６条（再委託）
１．当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断で再委託先に再委託することができます。この場合において、当社は、再委託先に対し、第３３条（秘密保持及び使用制限）、第３７条（利用者情報等の取扱い）及び第３８条（個人情報の取扱い）に規定する義務のほか、当該再委託業務の遂行について本規約における当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
２．当社は、前項の規定に基づき再委託先に業務の全部又は一部を再委託する場合であっても、利用者に帰責性があるときを除き、自らが遂行した場合と同様の責任を負うものとします。

第４章　利用料金等

第１７条（利用料金及び支払方法）
１．当社（本項において、当社が指定する請求代行サービス事業者を含みます。）は、サービス利用期間の開始後、利用者に対し、本サービスの対価（以下「利用料金」といいます。）に係る請求書を発行します。
２．利用者は、前項の請求書の受領後、請求書に定める期限までに、当社が指定する支払方法により、利用料金に消費税及び地方消費税を加算した金額（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。
３．振込手数料、送金手数料その他利用料金等の支払に付随する費用については、利用者が負担するものとします。
４．当社は、利用者が利用料金等の支払を遅滞した場合、利用者から遅滞に係る利用料金等のほか、これに対する年１４．６％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。なお、この場合において、利用料金等及び遅延損害金の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
５．利用者は、当社が利用料金等及び遅延損害金その他の利用者に対する債権を、当社が指定する第三者（以下「請求事業者」といいます。）に譲渡することがあること、及び利用料金等及び遅延損害金の請求を目的として利用者情報を請求事業者に開示することがあることについて、あらかじめ同意するものとします。
６．利用者は、当社が前項の規定に基づき請求事業者に譲渡した債権に関する情報を請求事業者が当社に提供する場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。
７．当社は、利用者の同意なく、当社の裁量において本サービスの利用料金を変更することがあります。なお、この場合において、当社は、利用料金を変更する前に利用者に対し、利用料金の変更を通知します。
８．当社は、本規約において特に定める場合を除き、いかなる理由があっても、受領した利用料金等を返還しません。

第１８条（領収書の不発行）
当社は、利用者に対し、利用料金に係る領収書等の受取証書を発行しません。

第５章　利用者の義務等

第１９条（自己責任の原則）
利用者は、本サービスのために当社に提供する利用者情報が正確かつ完全なものであることを表明及び保証するものとします。また、当社は、その内容等についていかなる保証も行わず、これに起因する損害についてのいかなる責任も負わないものとします。

第２０条（訓練管理者の選任）
１．利用者は、本サービスの利用に当たり、訓練管理者をあらかじめ定めた上、当社の定める方法により当社に通知するものとします。
２．当社は、本サービスの利用に関する利用者との連絡・確認等について、原則として訓練管理者を通じて行うものとします。
３．利用者は、訓練管理者に変更が生じた場合、当社に対し、当社が定める方法により速やかに通知するものとします。

第２１条（ユーザーＩＤ及びパスワードの管理）
１．利用者は、自己の責任において、利用者に付与されたユーザーＩＤ及びパスワードを厳重に管理及び保管するものとし、当社の書面による事前の承諾なく、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、共有、名義変更若しくは売買してはならないものとします。
２．利用者によるユーザーＩＤ又はパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用などにより、利用者、訓練管理者、訓練対象者、訓練候補者又は第三者が損害を被った場合には、当社は、一切の責任を負わないものとします。
３．第三者が、利用者に付与されたユーザーＩＤ又はパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為については利用者の行為とみなされるものとし、利用者は、当該利用に係る利用料金等の支払いその他の債務の一切を負担しなければなりません。
４．前項に規定する場合において、当該行為により当社が損害を被ったときは、利用者は、当該損害を賠償するものとします。

第２２条（本サービス利用のための設備設定・維持）
１．利用者は、自己の費用と責任において、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．利用者の設備、インターネット接続その他本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は、利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
３．当社は、当社が本サービスに関して保守・運用その他の理由により必要であると判断した場合には、利用者が本サービスに関して提供、伝送等を行ったデータ等に対する監視、分析、調査等を行うことができます。

第２３条（第三者サービスの利用）
１．本サービスを利用するに当たり、利用者が第三者の提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）を利用する場合、利用者は、本規約に加えて、当該第三者サービスの利用規約等を遵守するものとします。
２．利用者が本サービスを利用するに当たり、第三者サービスを利用したことにより生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。

第２４条（禁止行為）
１．利用者は、本サービスの利用に関して、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
（1） 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（2） 本サービスの内容、情報等を改ざん又は消去する行為
（3） 本規約に違反して、当社の承諾を得ることなく利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
（4） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（5） 詐欺等の犯罪に結び付く、又は結び付くおそれがある行為
（6） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（7） 本サービスの運営に支障を来す、又はそのおそれがある次に掲げる行為
ア． 通常のサービス利用の範囲を逸脱した回数又は容量のアクセス及びデータ保存（いわゆるＤｏＳ攻撃、ＤＤｏＳ攻撃等をいいます。）
イ． 正常に発行されたアカウント情報以外のログインＩＤ及びパスワードでログインを試行する行為
ウ． 本サービスに対し、ネットワーク診断ツール、脆弱性診断ツール等を当社に無断で実行する行為
エ． その他一般的にセキュリティ侵害とみなされる行為
（8） 当社又は第三者に対する攻撃を意図した情報の入力を行う行為（いわゆるクロスサイトスクリプティング、クロスサイトリクエストフォージェリ等）その他一般的にセキュリティ侵害を目的としたデータを入力する行為
（9） ログインＩＤ又はパスワードを第三者に開示し、又は使用させる行為
（10） 第３０条（知的財産権）第５項及び第６項に規定する行為
２．当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が前項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を中断し、又は前項各号に該当する行為に関する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。
３．当社は、前項に定める理由により本サービスの提供を中断した場合は、利用者の行為に対する苦情対応に要した稼働等の費用、当社が利用者の行為により被る損害費用等を利用者に請求することがあります。

第６章　当社の責任、権利等

第２５条（善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第２６条（提供情報の取扱い）
１．当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービス用設備等の故障・停止時の復旧の便宜に備えて提供情報のバックアップを実施できるものとします。
２．当社は、利用者の承諾を得ることなく、提供情報を開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含みます。）があった場合、法令の手続き上必要とされる場合などについては、利用者の承諾なく、提供情報の全部又は一部を開示・公開することがあります。

第２７条（本サービス用設備等の障害等）
１．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知り、かつ、本サービスの利用に支障が出ると判断した場合、遅滞なく、利用者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、本サービス用設備について障害があることを知った場合には、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧するものとします。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知った場合には、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．前３項に規定する場合のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当社は、合理的な方法により不具合を除去するよう努めるものとします。

第２８条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）
１．当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（1） 本サービス用設備等の点検又は保守作業を緊急に行う場合
（2） 本サービス用設備等が事故により停止した場合
（3） 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争、テロ、感染症、疫病、伝染病その他の当社の合理的支配を超えた偶発的事象により本サービスの運営ができなくなった場合
（4） 前３号に掲げる場合のほか、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、利用者が第４４条（当社からのサービス利用契約の解除）第１項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が本規約に違反した場合には、利用者への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前３項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったこと又は提供を停止できなかったことに関して利用者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第２９条（システムの改修）
当社は、当社の都合により、本サービス用設備の不具合の改修、本サービスの仕様の改良・追加・削減等の変更をすることができるものとします。なお、利用者は、これをあらかじめ了承するものとします。

第７章　知的財産権

第３０条（知的財産権）
１．本サービス及び本サービスに関連して当社が利用者に提供する一切の物品、電子データ等（本規約、成果物、訓練メール、教育コンテンツ、ウェブサイト、チラシその他一切の情報等を含みます。以下「物品等」といいます。）に関する知的財産権は、当社又は当該物品等の使用を当社に対して許可する者に帰属するものとします。
２．当社は、サービス利用期間内に限り、利用者に対し、本サービスを利用するために必要な範囲内での前項の物品等の使用を許諾するものとします。なお、この場合においても、利用者は、前項の物品等について、本規約に定める利用条件を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳又は送信することはできないものとします。
３．本サービスに関し、第三者の知的財産権を侵害するものとして、当該第三者との間で紛争が生じた場合には、当社は、自己の責任においてこれを処理及び解決するものとします。ただし、当該権利侵害が専ら利用者の責に帰すべき事由に基づく場合は、当社は、紛争解決の責を免れるものとします。
４．本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関して当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
５．利用者は、本サービス及び本サービスに関連して当社が利用者に提供する物品等に対し、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル（以下「改造等」といいます。）することはできないものとします。なお、利用者による改造等に起因して利用者に何らかの損害が生じた場合、当社は、当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
６．利用者は、本サービスに関する客観性を欠いた実験方法によるパフォーマンステスト、ベンチマークテスト等の結果を、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、開示、公表等をしてはならないものとします。

第３１条（事例の公開）
１．当社は、利用者から特段の申入れがない限り、本サービスの導入企業として、利用者の企業名を公開することができます。
２．利用者は、当社が前項に基づいて利用者の企業名を公開する際に、当該利用者のロゴ、商標等を使用することの許諾をします。

第８章　秘密情報等の取扱い

第３２条（秘密情報の定義）
１．本規約において、秘密情報とは、サービス利用契約の存在及び内容、本サービスの履行を通じて、一方当事者（以下「開示者」という。）から他方当事者（以下「受領者」という。）に対し、開示される、経営上、営業上及び技術上の一切の情報であって、次のものをいいます。
（1） 書面、電磁的記録媒体その他の媒体に化体して開示される場合は、「秘密」「秘」「Confidential」等の表示を当該媒体に付すことによって秘密である旨を明示した情報
（2） 口頭で開示される場合は、秘密である情報の内容及び秘密である旨を明示した書面又は電磁的記録により、当該開示が行われた後、遅滞なく受領者に通知した情報
２．前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には当たらないものとします。
（1） 開示を受けた時点において、既に受領者が合法的に知り得ていた情報
（2） 開示を受けた時点において、既に公知となっていた情報
（3） 開示を受けた後、受領者の故意又は過失によらず公知となった情報
（4） 開示を受けた秘密情報に依存することなく、受領者が独自に開発又は作成したことを立証できる情報
（5） 受領者が正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報

第３３条（秘密保持及び使用制限）
１．受領者は、善良な管理者の注意義務をもって秘密情報を管理するものとし、事前に書面による開示者の承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示、公開又は漏洩してはならないものとします。
２．受領者は、秘密情報を本サービスの提供又は利用のため（以下「使用目的」という。）にのみ使用するものとし、使用目的以外のために使用してはならないものとします。
３．受領者は、使用目的に必要な最小限度の範囲内で秘密情報を複製することができるものとします。なお、当該複製した情報についても､秘密情報と同様に取り扱うものとします。
４．受領者は、秘密情報について、開示者の事前の書面等による承諾なく、秘密情報の組成又は構造の分析、解析その他類似の行為を行ってはならないものとします。
５．受領者は、使用目的のために必要とする自己の役員及び従業員並びに労働者派遣契約に基づき受領者の業務に従事する者（以下本条において「役職員等」といいます。）に対し、秘密情報を開示することができるものとします。
６．受領者は、役役職員等に対し秘密情報を開示する場合、当該役職員に対して、その在職中、受任中、退職後又は退任後においても本規約に基づき自己が負う秘密保持義務と同等以上の義務を課さなければならず、当該役職員が当該義務に違反したときは、受領者が本規約上の秘密保持義務に違反したものとみなします。
７．第１項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託する場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、秘密情報を当該第三者に開示することができるものとします。ただし、当社は、本規約に基づき当社が負担する義務と同等の秘密保持義務を当該第三者に課さなければならず、当該第三者が当該義務に違反した場合、当社が本規約上の秘密保持義務に違反したものとみなします。
８．本条の規定にかかわらず、受領者は、法令に基づき、又は裁判所、官公庁若しくは規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により、秘密情報の開示を要求された場合には、当該要求の範囲内において、当該秘密情報を開示することができるものとします。ただし、受領者は、当該開示を行った場合には、可能な限り事前に、又はやむを得ない場合には事後速やかに、当該要求及び開示に係る事実を開示者に対して通知するものとします。

第３４条（漏洩時の報告等）
受領者は、本規約に違反し秘密情報の漏洩等の事故が生じた場合には、直ちに開示者に対し当該漏洩等に係る事実関係を通知するものとし、有形の秘密情報の回収等の適切な処置を講ずるとともに、秘密情報の漏洩を最小限にとどめるよう善後措置に最善を尽くすものとします。

第３５条（差止請求）
開示者は、受領者又は受領者が直接的若しくは間接的に関与する第三者が、秘密情報を不正に開示し、又はこれを漏洩等することにより、開示者の営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある場合、受領者及び当該第三者に対して、当該侵害の原因の解消、又は当該侵害の停止若しくはその予防に必要な措置を講じることを請求できるものとします。

第３６条（秘密情報の返還等）
１．受領者は、使用目的が終了した場合又はサービス利用契約が終了した場合には、直ちに秘密情報の使用を中止し、開示者より請求があった場合には、開示者に秘密情報を返却するか、開示者の指示に従い秘密情報を破棄することとします。
２．受領者は、開示者の要求がある場合、秘密情報及びその複製物を破棄したことを証明する書面を提出するものとします。

第３７条（利用者情報等の取扱い）
１．当社は、利用者から提出された利用者情報、提供情報及び本サービスを通じて得られた利用者に関する情報（以下「利用者情報等」といいます。）を善良な管理者の注意をもって管理し、本条その他において別途定めがある場合を除き、利用者の書面等による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用若しくは複製し、又は第三者に利用させ、開示し、若しくは漏えいしません。
２．当社は、利用者情報等を次に掲げる目的のために利用します。
（1） 本サービスの提供
（2） 当社が提供する役務又は販売する商品の紹介、提案又は助言
（3） 当社が販売受託、取次等を行う役務又は商品の紹介、提案又は助言
（4） アンケート調査その他の調査に必要な物、謝礼等の送付
（5） 各種キャンペーン、各種サービスのモニタなどの案内
（6） 当社を含むＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の子会社又は関連会社（以下「ＳＯＭＰＯグループ企業」といいます。）の役務・商品等に係る品質等の改善又は新たな役務、商品等の開発
（7） 本サービス内容の改良及び向上
３．当社は、前項第６号の目的のために必要な場合には、利用者情報等をＳＯＭＰＯグループ企業に開示し、又は利用させることがあります。
４．当社は、次の場合には、利用者情報等を第三者に開示又は公開することがあります。
（1） 本サービスに第三者が提供するサービスが含まれている場合において、当該サービスに関する利用者からの問合せ等に対する調査、回答等を要するために利用者情報等を当該第三者に対して開示するとき。
（2） 法令に従った要請又は法令の手続きにおいて必要とされる場合
（3） 当社、再委託先、情報提供元、他の利用者又は第三者の権利を保護するために必要な場合
５．当社は、利用者情報等について、利用者を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用又は公開することができるものとし、利用者は、これに異議を唱えないものとします。

第３８条（個人情報の取扱い）
１．当社は、利用者から知り得た個人情報については、当社が別に定める｢個人情報保護について｣（https://sompo-rc.co.jp/privacy/）（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に基づき取り扱うものとします。なお、利用者が本サービスを解約した後も、問合せ対応等において必要な範囲で個人情報を利用する場合があります。
２．利用者が法人等の団体である場合における当該利用者の法人情報についても、前項の規定と同様に扱うこととします。
３．当社は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２７条第５項第１号の規定に基づき、個人情報を当社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。また、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）その他の法令に従い、第三者に提供することがあります。
４．利用者が第三者の個人情報を当社へ提供する場合においては、あらかじめ利用者が第三者の承諾を得た上で提供することとします。

第９章　損害賠償等

第３９条（損害賠償）
当社及び利用者は、その責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、その損害の賠償責任を負うものとします。

第４０条（損害賠償の制限）
１　債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、サービス利用契約に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重過失によって発生した損害であって、かつ、当社の責任又はサービス利用契約違反が直接の原因となって利用者に現実に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）に限定されるものとします。
２　前項の場合において、当社が負担する損害賠償の額は、当社が利用者から損害賠償請求を受けた日から遡って１２か月の間に、サービス利用契約に基づき利用者が当社に支払った対価の金額を超えないものとします。ただし、損害の発生について、当社に故意又は重大な過失があった場合は、損害の範囲及び賠償金額を制限する前項の規定を適用しないものとします。
３　当社は、天災地変その他当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、将来の損害及び逸失利益については、損害賠償責任を負わないものとします。

第４１条（免責）
１．当社は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により利用者に発生した損害については、損害賠償責任を負わないものとします。
（1） 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争、テロ、感染症、疫病、伝染病その他の当社の合理的支配を超えた偶発的事象
（2） 電気通信回線その他利用者の接続環境における障害
（3） 本サービス用設備等からの応答時間その他インターネット接続サービスに係る品質・性能の不適合
（4） 当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入
（5） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、通信経路上での傍受等
（6） 当社が定める手順・セキュリティ手段等の利用者による違反
（7） 本サービス用設備等のうち、当社の作成・制作に係らないソフトウェア又はデータベースの不具合
（8） 本サービス用設備等のうち、当社の製造、提供等に係らないハードウェアの不具合
（9） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合
（10） 刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
（11） 再委託先の業務に関する事由で、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がないもの
（12） 利用者による日本又は外国の法令違反
（13） 前各号のほか、当社の責に帰することのできない事由
２．当社は、第三者の知的財産権を侵害することなく、本サービスを提供します。ただし、当該義務が果たされなかった場合には、当社の義務及び責任並びに利用者への救済措置は、本サービスの内容の訂正、削除（代替として適当なものがないと当社が判断した場合に限ります。）又は差替えのみに限られるものとし、当社は、それ以外のいかなる責任（損害賠償責任を含みます。）も負わないものとします。
３．当社は、本サービスの提供に当たり、正確な情報を提供すべく努めますが、利用者が本サービスを通じて得た情報等について、その完全性、正確性、適時性、信頼性、有用性等を保証するものではなく、これらに関する一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、第２８条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）第１項の規定に基づき本サービスの提供を一時的に停止した場合、それによって利用者又は第三者に損害が生じても、何ら責任を負わないものとします。
５．当社又は再委託先が行った作業が原因で各種メーカーの無償サポートが受けられなくなったこと又は利用者情報等のデータが消失したことに起因する損害については、当社は一切責任を負いません。
６．利用者は、本サービスから得た情報に基づく行為及び不作為並びにこれらの結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当社に対し、いかなる異議及び請求も行わないものとします。
７．本サービス用設備等の機器の故障、システム障害、通信回線の不調・断絶、停電等の発生により、ユーザーＩＤ、パスワード、利用者情報等に関するデータ等が消失又は紛失した場合であっても、当社は、自らに故意又は重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。
８．当社は、自らに故意又は重過失がある場合を除いて、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者情報等の削除又は消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷その他本サービスに関して利用者が被った損害については、一切の責任を負わないものとします。
９．本サービスに関連して、利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
１０．当社は、利用者からの要請があった場合又は利用者が第４３条（利用者からのサービス利用契約の解約）第１項の規定によりサービス利用契約を解約した場合であっても、投稿情報を削除する義務を負いません。
１１．本サービスに係る電子メールに関し、送信不能、到着遅延、文字化けその他の不具合が発生しても、当社は、その不具合に起因して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。また、利用者が受信した電子メールを削除又は紛失した場合においても、当社は、当該電子メールの再送信を行わないものとします。
１２．当社は、本サービスを変更又は終了する場合であっても、利用者が本サービス利用のために負担した一切の費用（機材の購入、電話・光ファイバー等の回線の新設・導入、プロバイダーとの契約等に要した費用をいいますが、それに限りません。）についての支払の義務を一切負わないものとします。
１３．当社は、第４５条（本サービスの終了）の規定により本サービスの全部又は一部の提供を終了した場合、それによって利用者又は第三者に生じた損害について、なんら責任を負わないものとします。
１４．前各項に定めるもののほか、本規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その原因のいかんを問わず、利用者に対するいかなる責任も負わないものとします。

第１０章　サービスの変更・終了、サービス利用契約の終了等

第４２条（本サービスの変更）
１．当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合において、本サービスの利用条件等は、変更後の本規約が適用されるものとします。
２．当社は、前項の変更を行おうとする場合には、当該変更内容について、１５日以上の予告期間を定めて利用者に当社の定める方法で通知することにより、これを実施できるものとします。なお、当該通知が利用者に到達しない場合又は利用者が当該通知を未確認の場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。
３．前項の規定にかかわらず、不具合の修正又は利用者への影響が軽微であると認められる変更については、当社は予告なくこれを行うことができるものとします。

第４３条（利用者からのサービス利用契約の解約）
１．利用者は、サービス利用契約を解約しようとする場合には、解約の要請について、当社の定める方法で当社に通知することにより、これを実施できるものとします。なお、解約日は、通知日が属する月の末日とします。
２．利用者が第１５条（最短利用期間）に定める最短利用期間内においてサービス利用契約の解約を行う場合は、当社が指定する期日までに、前項の解約日から利用期間の満了日までの残余期間に対応する利用料金等に相当する額を一括して当社に支払うものとします。
３．利用者は、第１項の解約日において未払いの利用料金等又は遅延損害金がある場合には、当社が指定する期日までにこれを一括して当社に支払うものとします。
４．ユーザーＩＤ及びパスワードの紛失その他の利用者の責めに帰すべき事由によりサービス利用契約の解約ができない場合、当社は、当該解約のために対応する義務を負わないものとします。

第４４条（当社からのサービス利用契約の解除）
１．当社は、本サービスを提供するために必要なソフトウェア若しくはハードウェアに関するライセンスが失われた場合、又はその他の事由により本サービスの提供が困難となった場合には、速やかにその旨を利用者に書面をもって通知することにより、サービス契約を直ちに解除することができます。
２．前項に基づき当社から本サービスを解除する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、当該終了日からサービス利用期間の末日までの日数に対応する額を日割計算により利用者に返還するものとします。
３．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他の手続きを要せず、直ちにサービス契約を解除することができます。
（1） 利用者情報、通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
（2） 支払停止、支払不能又は債務超過の事由が生じた場合
（3） 手形又は小切手が不渡りとなった場合
（4） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（5） 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（6） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（7） 違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを利用した場合
（8） 解散（合併の場合を除く。）、事業の全部又は一部の譲渡等の決議をした場合
（9） 労働争議の発生その他サービス利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
（10） 当社からの連絡に対して１か月以上応答がない場合
４．当社は、利用者が本規約に違反し、相当の期間を定めて違反状態の是正を催告されたにもかかわらず当該期間内にこれを是正しなかった場合、書面による通知の上、直ちにサービス利用契約を解除することができます。
５．前２項のいずれかの事由によりサービス利用契約が解除となった場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
６．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第４５条（本サービスの終了）
１．当社は、天災地変その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．本条第１項に基づき本サービスの全部を終了する場合は、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、当該終了日からサービス利用期間の末日までの日数に対応する額を日割計算により利用者に返還するものとします。

第４６条（契約終了後の処理）
１．利用者は、サービス利用契約が終了した場合（サービス利用契約が期間満了により失効し、又は解除等により終了した場合。以下「契約終了後」といいます。）には、本サービスの利用に当たって当社から提供を受けたインストーラー、エージェント、操作マニュアル等のツール、資料等（電子データとして提供されたものを含みます。）を、利用者の費用と責任において、サービス利用契約終了後速やかに消去又は破棄するものとします。
２．当社は、サービス利用契約が終了した場合には、自己の費用と責任において、提供情報を、サービス利用契約終了後速やかに消去又は破棄するものとします。ただし、利用者を特定できない形での統計的な情報として、提供情報を加工して作成した情報については、この限りではありません。
３．当社は、サービス利用契約が終了した場合でも、利用者情報を保持することがありますが、当該情報保持の継続について何らの義務を負うものではありません。また、当社は、契約終了した利用者が本サービスを再度契約する場合であっても、以前に提供された利用者情報については利用できません。

第１１章　反社会的勢力の排除

第４７条（反社会的勢力の排除）
１．利用者は、自己（取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、相談役、理事、監事、支配人若しくは重要な使用人又はこれらに準じ実質的に経営を支配する者を含みます。以下同じとします。）が、現在、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２．利用者は、自己が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
（1） 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していること。
（2） 事業の運営・維持に反社会的勢力を利用していること。
（3） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は反復若しくは継続して便宜を供与するなど、反社会的勢力の運営・維持に関与していること。
（4） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
３．利用者は、自己により、又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1） 暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為
（2） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（3） 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いてＳＯＭＰＯグループ企業の信用を毀損し、又はＳＯＭＰＯグループ企業の業務を妨害する行為
（4） その他前各号に準ずる行為
４．当社は、利用者が前３項のいずれかに違反していることが判明したとき、又は違反していると合理的に判断したときは、何らの催告を要せず、サービス利用契約を直ちに解除することができます。
５．当社は、前項に基づきサービス利用契約を解除した場合に利用者に損害が生じても何らこれを賠償する責任を負わないものとします。この場合において、利用者は、当社に損害が生じたときは、これを直ちに賠償しなければならないものとします。

第１２章　一般条項

第４８条（法令の遵守）
利用者及び当社は、本規約及び個別規約の履行に際し、本サービスに関連する活動が行われる地域に適用される全ての法令、命令及び規則を遵守するものとします。

第４９条（通知）
１．当社から利用者への通知は、電子メール、書面又は当社ウェブサイト上に掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイト上に掲載する方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社ウェブサイト上に掲載がなされた時から効力を生じるものとします。

第５０条（権利義務の譲渡禁止）
１　利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。なお、当社の承諾に基づき当該地位を承継した譲受人は、当社に対し、速やかに承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
２　当社は、利用者の事前の承諾なく、利用者に係る利用料金等の金銭債権について、請求代行サービス事業者等の第三者に譲渡することができるものとします。
３　当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、当該譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡に限らず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第５１条（存続条項）
１．契約終了後においても、次の各号に掲げる事項は有効に存続するものとします。
（1） 第３０条（知的財産権）に定める知的財産権に関する事項
（2） 第３９条（損害賠償）に定める損害賠償に関する事項
（3） 第４１条（免責）に定める免責事項に関する事項
（4） 第３３条（秘密保持及び使用制限）に定める秘密情報の取扱いに関する事項
（5） 第３７条（利用者情報等の取扱い）に定める利用者情報等の取扱いに関する事項
（6） 第３８条（個人情報の取扱い）に定める個人情報の取扱いに関する事項
（7） 第４６条（契約終了後の処理）に定める契約終了後の処理に関する事項
（8） 第４７条（反社会的勢力の排除）に定める反社会的勢力の排除に関する事項
（9） 第５４条（準拠法及び合意管轄）に定める準拠法及び管轄裁判所に関する事項
２．前項各号列記以外の部分の規定にかかわらず、前項第４号に掲げる秘密情報の取扱いに関する事項は、契約終了後１年間に限り有効に存続するものとします。

第５２条（個別合意の効力）
本規約は、本サービスの利用に関し、当事者間において書面による合意がされない限り、当事者間の完全な合意を構成し、口頭、電子メール等の方法による合意、表明及び保証は、本規約が優先されるものとします。

第５３条（分離可能性）
１．本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。また、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意します。
２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第５４条（準拠法及び合意管轄）
１．本規約の準拠法は、日本法とします。
２．本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第５５条（協議等）
本規約に定めのない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、当社及び利用者は、誠意をもって協議の上、これを解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、当該無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

以上

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
サイバーセキュリティ事業本部


初版作成 ：２０２３年１１月　１日