『SOMPO SHERIFF』サービス利用規約

『SOMPO SHERIFF』サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件及び本サービスのユーザーとＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第１章　総則

第１条（適用）
１　本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関するユーザーと当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
２　本サービスに関して、本規約とは別に、個別規約が定められることがあります。この場合において、本規約と個別規約の規定が異なるときは、個別規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）
本規約において、以下の用語は、各々以下に定める意味で用いられるものとします。
(1) 本サービス
当社が本規約に基づきユーザーに提供するＰＣ監視・分析サービス『SOMPO SHERIFF』（サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
(2) ユーザー
本規約に基づき本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した事業者をいいます。
(3) サービスサイト
当社が運営するウェブサイト（https://www.sompocybersecurity.com）
(4) ユーザーの設備
本サービスによる監視対象とするパソコン及び本サービスの提供を受けるためにユーザーが利用するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(5) 本サービス用設備
本サービスを提供するために当社又は再委託先が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(6) 本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社又は再委託先が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
(7) ユーザーＩＤ
ユーザーを識別するために用いられる符号
(8) パスワード
ユーザーＩＤと組み合わせて、正式なユーザーであることを認証するために用いられる符号
(9) 契約内容
サービス区分、契約期間その他当社がユーザーに提供する本サービスの利用範囲・条件など
(10) 契約内容確認書
当社がユーザーに提供する契約内容が記載された書面（電磁的方法を含みます。以下同様とします。）、電子メール又はウェブページ
(11) チューニング
本サービスにより過剰な検知が行われないようにユーザーが実施する検知範囲の確認・調整に関する作業
(12) 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じる者

第３条（本規約の変更）
１　当社は、当社が必要と判断した場合には、ユーザーにあらかじめ通知することなくいつでも本規約を変更することができます。ユーザーは、本サービスの利用に当たり、最新の本規約を参照するものとします。
２　前項の規定にかかわらず、本規約の変更がユーザーに不利益を与える場合には、当社は、ユーザーに対して当該変更内容を事前に通知します。この場合において、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に契約変更若しくは終了の手続を行わなかったときは、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第２章　申込み等

第４条（利用の申込み）
１　本サービスの利用を希望する事業者（以下「希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下「ユーザー情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。
２　当社は、当社の基準に従い、前項に基づいて利用の申込みを行った希望者（以下「申込者」といいます。）の利用の可否を判断し、その結果を当社の定める方法で申込者に通知します。
３　前項の場合において、当社が利用を認めるときは、当社は、本サービスの利用に当たり必要なソフトウェア（株式会社セキュアイノベーションが日本国内で製造し、当社がＯＥＭ供給を受けているソフトウェアであり、「AgentUninstall.exe」、「EissAgentService.exe」、「LogConverter.exe」、「NetworkStatusInfo.exe」、「PrefetchDirInfo.exe」、「RegisteredServiceInfo.exe」、「RegisterTerminalData.exe」、「RegistrySearchInfo.exe」、「SCFrameworkInfo.exe」及び「SendCollectLogData.exe」並びにこれらに関連するライブラリ、設定ファイル等から構成されます。以下「専用ソフトウェア」といいます。）のインストーラーをダウンロードするための情報を当該申込者に提供します。
４　申込者のユーザーとしての認定は、当社が前項の通知を行った時に完了したものとします。ユーザーとしての認定の完了時に、本利用契約（以下「サービス利用契約」といいます。）がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは、本規約に従い、本サービスを利用することができるようになります。
５　当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合又は該当すると当社が判断した場合は、第１項の申込みを拒否することがあります。この場合において、当社は、拒否の理由その他について、一切の開示義務を負いません。
(1) 申込者が当社と日本語による意思疎通を行うことが困難である場合
(2) 申込者が当社と同業者、損害保険会社又はこれらに類似する事業者である場合
(3) 申込者が当社に提供した電話番号、電子メールアドレス、所在地等に、当社が連絡しても応答がない場合
(4) 当社に提供したユーザー情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(5) 申込手続を行った者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当する場合
(6) 申込者又はその役職員が、反社会的勢力である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与がある場合
(7) 申込者が現在若しくは過去において当社との契約に違反した者又はその関係者である場合
(8) 前各号に掲げるもののほか、当社が登録を適当でないと判断した場合

第５条（ユーザー情報の変更）
１　ユーザーは、ユーザー情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更の内容を遅滞なく当社に通知するものとします。
２　ユーザーが前項の通知を履行しなかった、又は遅滞したことに起因して当社からの通知を受領できなかった場合は、当社からの通知が当社の把握しているユーザーの所在地、電子メールアドレス等に通常であれば到着すべき時に到着したものとみなします。
３　当社は、第１項の変更の内容を審査し適当でないと判断した場合は、ユーザーに通知の上、本サービスの提供を停止することがあります。なお、当社が本サービスの提供を停止したことに起因してユーザーが損害を被ったとしても、当社は、一切の責任を負いません。
４　前項の場合において、当社は、本サービスの提供を停止した理由を開示する義務を負いません。
５　第１項の変更が監視対象とするパソコンの台数変更その他利用料金の増額を伴う変更の場合、当社は、変更日を指定した上、変更後の利用期間に対応する利用料金との差額をユーザーから徴収することができます。

第３章　サービス等

第６条（サービス利用）
１　ユーザーは、本サービスの利用に当たり、あらかじめ次に掲げる事項を了承するものとします。
(1) 第２９条（免責）第１項各号に揚げる事由を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる可能性があること。
(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社が一切の責任を負わないこと。
(3) 本サービスの利用に当たり、ユーザーが本サービスによる監視対象とすることを予定する全てのパソコンに対して専用ソフトウェアをインストールすること。
(4) 第１５条（利用期間）第１項に定める利用期間の開始日の１０日前までに、ユーザーの設備において不具合が生じないこと、ユーザーの特定の目的や要望に適合すること、ユーザーが期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーに適用される法令又は業界団体の内部規制等に適合することなどをユーザーが自らの責任において確認すること。
２　本サービスは、次に掲げるサービスから構成されています。
(1) 「脅威・リスクレポートサービス」
専用ソフトウェアを導入したパソコンにおける脅威情報及び端末関連情報並びにこれに係る評価等を記載した週次レポートを発行します。
(2) 「脅威発見時のお知らせサービス」
挙動ログや揮発性データの監視・分析による脅威発見時のアラート通知を行いいます。なお、当該サービスに係る通知は、電子メールにより、前号の週次レポートの発行と合わせて週次で行われます。ただし、当社又は再委託先により重大なインシデントであると判断された脅威については、ユーザーに対し、当該脅威が覚知された後、当社又は再委託先が適当と判断する方法で速やかに通知します（ベストエフォートとして覚知から６０分以内を目標としますが、脅威の内容等に応じて通知までの所要時間は変動します。）。
(3) 「脅威・リスク情報ポータルサービス」
ユーザー用の管理画面を通じて、前２号に係る情報のほか、専用ソフトウェアを導入したパソコンにおけるセキュリティ設定等に関する情報を提供します。
(4) 「覚知されたウイルスの駆除支援サービス」（有償）
ユーザーからの要請に基づき、専用ソフトウェアを導入したパソコンに侵入した脅威（第１５条（利用期間）第１項に定める利用期間の初日以後、第２号のサービスによりユーザーに通知されたマルウェア）の駆除支援（初期対応支援としてのユーザーによる自主駆除に係る技術的な助言又は当社若しくは再委託先による調査・駆除作業支援をいいます。）を行います。なお、マルウェアの感染範囲等により、当該駆除支援が緊急時の初期対応として最善策でないと判断される場合には、ユーザーとの協議の上で状況に応じた異なる支援を行うことがあります。
３　前項第４号に定めるサービスは、当社又は再委託先のスタッフが、現場駆け付けにより、電話回線を利用した助言により、又は通信回線を利用した遠隔操作により、ユーザーに提供されます。なお、いずれの提供方法を取るかについては、遠隔操作での対応可否、現場駆け付けによる対応の有効性などを踏まえて、当社又は再委託先とユーザーとの協議により、決定するものとします。
４　前項の協議に基づき第２項第４号のサービスを利用する場合、その費用については、本サービスに付帯されるサイバー保険の補償の対象となります。ただし、次に掲げる場合は、当該費用はサイバー保険の補償の対象とはならず、ユーザーがこれを負担するものとします。
(1) ユーザーが第１５条（利用期間）第１項に定める利用期間の開始日より前に第２項第４号のサービスの利用を要請する場合
(2) 第１５条（利用期間）第１項に定める利用期間の開始日より前に既に侵入していたマルウェアについて、ユーザーが第２項第４号のサービスを利用する場合
(3) ユーザーが本サービスの利用料金の支払いその他本規約に基づく義務を果たさず、サービス利用契約が解除された場合
(4) 第２項第４号のサービスの利用に係る費用がサイバー保険の費用保険金額（１事故・期間中１００万円）を超える場合において、その超過する金額について請求するとき。なお、当該費用は、本サービスの利用期間における初回の利用時においては、駆付け支援を行うための移動に要する交通費などの諸経費を除き、１００万円を超えることはありません。
(5) 前各号のほか、サイバー保険の約款における免責事由に該当する場合
５　次に掲げる対応については、ユーザーに提供されないものとします。
(1) ユーザーへの対面による各種対応（第３項の協議に基づき現場駆け付けを行う場合を除きます。）
(2) ユーザーの設備の操作に関する問合せ対応
６　ユーザーは、次の各号に掲げる事項について、了承するものとします。
(1) 本サービスの提供に当たり、第１５条（利用期間）第１項に定める利用期間の開始日の前後を問わず、当社がユーザーに対して予告することなく検知範囲の確認・調整に関する作業を行うこと。
(2) 当社が前号に定める作業を行っている間、当社がユーザーに対して予告することなく第２項に掲げるサービスの一部の提供を停止すること。
(3) 当社が第１号に定める作業を行うに当たり、必要に応じてユーザーとのコミュニケーションを取る可能性があること。また、その場合には、ユーザーは、可能な限り、当社に協力すること。

第７条（本サービスの利用に伴う情報の取得）
ユーザーは、本サービスの利用のためにパソコンにインストールされた専用ソフトウェアが当該パソコン（以下本条において「端末」といいます。）から次に掲げる情報を取得して自動的に当社に送付すること及び取得に伴い一定の事象が発生する可能性があることを了承するものとします。
(1) 脅威情報
当社は、専用ソフトウェアを通じて、端末に係る脅威に関する情報を収集・分析し、当該端末に攻撃を試みる脅威に関連すると思われる情報を取得します。なお、当該情報にユーザーに関連する個人情報、秘密情報等が意図せずに含まれる可能性があります。なお、当社は、これらの情報を第３８条（ユーザー情報等の取扱い）及び第３９条（個人情報の取扱い）に規定に従って取り扱います。
(2) 端末関連情報
次に掲げる情報をいいます。なお、当社は、これらの情報について、次に規定する目的で取り扱うほか、第３８条（ユーザー情報等の取扱い）及び第３９条（個人情報の取扱い）の規定に従って取り扱います。
① 端末固有ＩＤ
ライセンスを適切に管理することを目的として、端末固有ＩＤを基に生成したデータを端末の識別に利用します。
② 端末利用情報（ユーザービヘイビアモニタリング等）
当社又は再委託先によるサービス品質の向上、サービスの改良、マーケティング活動又はサポートサービスの実施を目的として、当社又は再委託先が各種サービスに伴い提供したソフトウェアの利用操作履歴、当社又は再委託先のサービス購入に関連する検索情報その他ユーザーによる端末操作履歴及び端末情報を利用します。
③ 端末環境情報
当社又は再委託先が本サービスの提供に当たり次に掲げる業務を行うことを目的として、端末のハードウェア情報、ＯＳ情報、ソフトウェア情報、サービス（ＯＳ起動時に動くバックグラウンドサービスをいいます。）構成情報、ウェブブラウザ情報及びウェブブラウザのアドオンソフトウェア情報、セキュリティパッチ情報、端末からアクセスされたウェブページの構造情報等を利用します。
ア． ユーザーに対する端末環境の最適化の提案
イ． 第６条（サービス利用）第２項各号に掲げるサービスの提供
ウ． ユーザーサポートの実施

第８条（第三者提供）
当社は、前条に規定する目的を達成する範囲において、再委託先その他本サービスの提供に関わる第三者に対し、前条の情報を提供することがあります。

第９条（問合せ対応）
１　当社は、ユーザーからの本サービスに関する問合せに対し、契約内容の範囲に限り回答するものとします。
２　ユーザーからの本サービスに関する問合せの受付時間や利用方法等は、サービスサイト上に定めるとおりとします。

第１０条（責任者等の選任）
１　当社は、ユーザーに対し、原則として、本サービスの利用の申込時にユーザー情報として当社に通知された本サービスの利用に関する責任者又は担当者（以下「責任者等」といいます。）を通じて、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等（第６条（サービス利用）第２項各号に掲げるサービスの提供を含みます。）を行うものとします。
２　ユーザーは、責任者等に変更が生じた場合、当社に対し、当社が定める方法により速やかに通知するものとします。

第１１条（ユーザーＩＤ及びパスワードの管理）
１　ユーザーは、自己の責任において、本サービスの利用に当たり必要なユーザーＩＤ及びパスワードを厳重に管理及び保管するものとし、当社の書面による事前の承諾なく、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、共有、名義変更若しくは売買してはならないものとします。
２　ユーザーによるユーザーＩＤ又はパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用などにより、ユーザー又は第三者が損害を被った場合には、当社は、一切の責任を負わないものとします。
３　第三者が、ユーザーのユーザーＩＤ又はパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為についてはユーザーの行為とみなされるものとし、ユーザーは、当該利用に係る利用料金の支払いその他の債務の一切を負担しなければなりません。
４　前項に規定する場合において、当該行為により当社が損害を被ったときは、ユーザーは、当該損害を賠償するものとします。

第１２条（本サービス利用のための設備設定・維持）
１　ユーザーは、自己の費用と責任において、当社が定める条件でユーザーの設備を設定し、ユーザーの設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２　ユーザーは、本サービスを利用するに当たり、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してユーザーの設備をインターネットに接続するものとします。
３　ユーザーの設備、インターネット接続その他本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は、ユーザーに対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４　当社は、当社が本サービスに関して保守・運用その他の理由により必要であると判断した場合には、ユーザーが本サービスに関して提供、伝送等を行ったデータ等に対する監視、分析、調査等を行うことができます。

第１３条（利用体制の整備及び専用ソフトウェアの取扱い）
１　ユーザーは、本サービスの適切な利用を図るため、本規約の内容及び操作マニュアル等の内容を正しく理解するとともに、当社から提供する専用ソフトウェア等を適切に管理するものとします。
２　専用ソフトウェアの使用に係る権利義務関係は、本規約に定めるほか、当社が別に定める｢ソフトウェア使用許諾条項｣に規定します。

第１４条（本サービスの提供時間）
１　本サービスは、当社の営業時間内に提供されるものとします。
２　前項の規定にかかわらず、次に掲げるサービスの提供時間は、それぞれ以下に定める時間に提供されるものとします。
(1) 脅威・リスク情報ポータルサービス
２４時間３６５日
(2) 脅威を検出するための挙動ログや揮発性データの監視
常時（専用ソフトウェアを導入したパソコンが起動している間）

第４章　利用期間、料金等

第１５条（利用期間）
１　本サービスの利用期間は、第４条（利用の申込み）第４項の申込日の１０日後の属する月の翌々月１日から１年間とします。ただし、利用期間の満了日の１４日前までにユーザー又は当社から別段の意思表示がない場合には、利用契約は、利用期間満了日の翌日から更に１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２　当社は、ユーザーに対し、利用期間の満了日を事前に通知する義務を負いません。

第１６条（最短利用期間）
１　本サービスの最短利用期間は、１年間とします。なお、ユーザーがサービス利用契約を更新する場合、最短利用期間は、更新後のサービス利用契約についても適用されるものとします。
２　ユーザーは、前項の最短利用期間内においてサービス利用契約の解約を行う場合、第３１条（ユーザーからの本サービスの解約）に従うことに加え、解約時に利用料金を支払っていないときは、当社が指定する期日までに、利用料金を一括して当社に支払わなければならないものとします。また、ユーザーが利用料金を支払済みの場合、当社は、既に払い込まれた利用料金について返還する義務を負いません。

第１７条（利用料金及び支払方法）
１　ユーザーは、本サービスの利用の対価として、当社（本項において、当社が指定する請求代行サービス事業者を含みます。）が別途請求する利用料金を、当社が指定する支払方法により、当社に支払うものとします。
２　振込手数料、送金手数料その他利用料金の支払に付随する費用については、ユーザーが負担するものとします。
３　ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、当該ユーザーは、遅滞に係る利用料金のほか、これに対する年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
４　当社は、ユーザーが申告した監視対象のパソコンの台数よりも実際に専用ソフトウェアがインストールされたパソコンの台数が多いことを知った場合、ユーザーに対して請求した利用料金と本来徴収すべき利用料金との差額をユーザーから追徴することができるものとします。

第１８条（領収書の不発行）
当社は、ユーザーに対し、利用料金に係る領収書等の受取証書を発行しません。

第５章　ユーザーの責任等

第１９条（自己責任の原則）
１　ユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同様とします。）に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。また、ユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２　本サービスの利用に伴いユーザーが当社に対して提供又は伝送する情報（第７条（本サービスの利用に伴う情報の取得）に定める情報を除きます。以下「提供情報」といいます。）については、ユーザーの責任で提供されるものであり、当社は、その内容等についていかなる保証も行わず、またこれに起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。
３　ユーザーは、提供情報について、自らが登録又は送信することについての正当な権利を有していること及び提供情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し、表明し、及び保証するものとします。
４　ユーザーは、ユーザーが故意又は過失により当社に損害を与えた場合には、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２０条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用に当たり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2) 当社又は第三者に対する詐欺、脅迫その他の加害行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 有料・無料を問わず、専用ソフトウェアの全部又は一部を第三者にリース、レンタル、譲渡、引用、再許諾、再販売その他の方法で利用させること。
(6) 専用ソフトウェアのトレース、デバッグ、リバース・エンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイルを自ら行い、又は第三者にそれらの行為を行わせること。
(7) 専用ソフトウェアの表示又は当社若しくは原権利者の知的財産権に関する注意事項の表示を削除又は変更すること。
(8) 専用ソフトウェアを日本国外に持ち出す、又は日本国外で使用すること。
(9) 第三者に成りすます行為
(10) 反社会的勢力等への利益供与
(11) 前各号に掲げる行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(12) 前各号に掲げる行為のほか、当社が不適切と判断する行為

第６章　当社の責任・権利等

第２１条（善管注意義務）
当社は、ユーザーに対し、利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第２２条（提供情報等の取扱い）
１　当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本サービス用設備の故障・停止時の復旧の便宜に備えて提供情報及び第７条（本サービスの利用に伴う情報の取得）に定める情報（以下「提供情報等」といいます。）のバックアップを実施できるものとします。
２　当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、提供情報等を開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含みます。）があった場合、法令の手続き上必要とされる場合などについては、ユーザーの承諾なく、全部又は一部の提供情報等を開示・公開することがあります。

第２３条（本サービス用設備等の障害等）
１　当社は、本サービス用設備等について障害があることを知り、かつ、本サービスの利用に支障が出ると判断した場合、遅滞なく、ユーザーにその旨を通知するものとします。
２　当社は、本サービス用設備等について障害があることを知った場合には、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧するものとします。
３　当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知った場合には、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４　前３項に規定する場合のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当社は、合理的な方法により不具合を除去するよう努めるものとします。

第２４条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）
１　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等の点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2) 本サービス用設備等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 前３号に掲げる場合のほか、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２　当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、ユーザーに事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３　当社は、ユーザーが第３２条（当社からのサービス利用契約の解約等）第１項各号のいずれかに該当する場合又はユーザーが利用料金未払いその他サービス利用契約に違反した場合には、ユーザーへの事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４　当社は、前３項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったこと又は提供を停止できなかったことに関してユーザーが損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第２５条（システムの改修）
当社は、当社の都合により、本サービス用設備の不具合の改修、仕様の改良・追加・削減等の変更をすることができるものとします。なお、ユーザーは、これをあらかじめ了承するものとします。

第２６条（知的財産権）
１　本サービスに関し、当社が従前から有していたドキュメント及びプログラム（専用ソフトウェア、コンテンツ及びデータベースを含みます。以下同様とします。）並びに当社が本サービスの提供に当たり新たに作成したドキュメント及びプログラムの著作権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に留保されるものとします。ただし、利用期間内に限り、当社は、ユーザーに対し、本サービスを利用するために必要な範囲内での使用を許諾するものとします。なお、ユーザーは、当該ドキュメント及びプログラムについて、本規約に定める利用条件の範囲を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳又は送信することはできないものとします。
２　本サービスに関し、第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいい、ノウハウ及び営業秘密を含みます。以下同様とします。）を侵害するものとして、当該第三者との間で紛争が生じた場合には、当社は、自己の責任においてこれを処理及び解決するものとします。ただし、当該権利侵害が専らユーザーの責めに帰すべき事由に基づく場合は、当社は、紛争解決の責を免れるものとします。
３　本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関して当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第２７条（損害賠償）
１　当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、ユーザーが本サービスを全く利用できない状態に陥ったときは、ユーザーが本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して２４時間以上、本サービスが利用できなかったときに限り、損害賠償するものとします。
２　前項の場合において、当社は、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から本サービスの提供が可能と当社が確認した時刻までの時間を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てるものとします。）に、本サービスに係る月額料金又は年額料金の１２分の１の額に３０分の１を乗じて算出した額を限度として、ユーザーに現実に発生した直接損害の賠償請求に応じるものとします。ただし、ユーザーが当該請求をし得ることとなった日から３か月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、ユーザーはその権利を失うものとします。
３　当社は、その帰責事由により第３８条（ユーザー情報等の取扱い）に反する行為をしてユーザーに損害を与えた場合、ユーザーに対して、その請求に基づき、サービス利用契約の利用料金を限度とした通常の直接損害を賠償するものとします。
４　第１項又は前項の損害の発生について、当社に故意又は重大な過失があった場合、当該条項については適用しないものとします。
５　前各項の規定にかかわらず、利用期間の開始日前における本サービスの利用・試用に関連して発生したユーザーの損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は損害賠償責任を負わないものとします。

第２８条（損害賠償の制限）
１　前条のほか、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、サービス利用契約に関して、当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重過失によって発生した損害であって、かつ、当社の責任又はサービス利用契約違反が直接の原因となってユーザーに現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。
２　前項の場合において、当社が負担する損害賠償の額は、当社がユーザーから損害賠償請求を受けた日から遡って１２か月の間に、サービス利用契約に基づきユーザーが当社に支払った対価の金額を超えないものとします。
３　当社は、天災地変その他当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、将来の損害及び逸失利益については、損害賠償責任を負わないものとします。

第２９条（免責）
１　当社は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によりユーザーに発生した損害については、損害賠償責任を負わないものとします。
(1) 天変地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) ユーザーの設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合その他ユーザーの接続環境における障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間その他インターネット接続サービスに係る品質・性能の不適合
(4) 当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、通信経路上での傍受等
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等のユーザーによる違反
(7) 本サービス用設備のうち、当社又は再委託先の作成・制作に係らないソフトウェア又はデータベースの不具合
(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアの不具合
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合
(10) 刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
(11) 再委託先の業務に関する事由で、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がないもの
(12) 前各号のほか、当社の責に帰すべからざる事由
２　当社は、本サービスに関し、ユーザーの特定の目的や要望に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規制等に適合すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
３　当社は、第三者の知的財産権を侵害することなく、本サービスを提供します。ただし、それが果たされなかった場合における当社の義務及び責任並びにユーザーへの救済措置は、本サービスの内容の訂正、削除（代替として適当なものがないと当社が判断した場合に限ります。）又は差替えのみに限られるものとし、当社は、それ以外のいかなる責任（損害賠償責任を含みます。）も負わないものとします。
４　当社は、本サービスの提供に当たり、正確な情報を提供すべく努めますが、ユーザーが本サービスを通じて得た情報等について、その完全性、正確性、適時性、信頼性、有用性等を保証するものではなく、これらに関する一切の責任を負わないものとします。
５　本規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その原因のいかんを問わず、ユーザーに対するいかなる責任も負わないものとします。
６　ユーザーは、本サービスから得た情報に基づく行為及び不作為並びにこれらの結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当社に対し、いかなる異議及び請求も行わないものとします。
７　本サービス用設備等の機器の故障、システム障害、通信回線の不調・断絶、停電等の発生により、ユーザーＩＤ、パスワード、個人情報その他のユーザーに関するデータ等が消失又は紛失した場合であっても、当社は、自らに故意又は重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。
８　当社は、本サービスを変更又は終了する場合であっても、ユーザーが本サービス利用のために負担した一切の費用（機材の購入、電話・光ファイバー等の回線の新設・導入、プロバイダーとの契約等に要した費用をいいますが、それに限りません。）についての支払の義務を一切負わないものとします。
９　当社は、自らに故意又は重過失がある場合を除いて、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、提供情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき一切の責任を負わないものとします。
１０　本サービスに関連して、ユーザーと第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
１１　本サービスに係る電子メールに関し、送信不能、到着遅延、文字化けその他の不具合が発生しても、当社は、その不具合に起因して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。また、ユーザーが受信した電子メールを削除又は紛失した場合においても、当社は、当該電子メールの再送信を行わないものとします。

第７章　本サービスの変更、サービス利用契約の終了等

第３０条（本サービスの変更）
当社は、本サービスの内容を変更しようとする場合には、当該変更内容について３０日以上の予告期間を定めてユーザーに当社の定める方法で通知することにより、これを実施できるものとします。ただし、不具合の修正若しくはユーザーへの影響が軽微であると認められる変更については、予告なくこれを行うことができるものとします。

第３１条（ユーザーからの本サービスの解約）
１　ユーザーは、本サービスを解約しようとする場合には、当社の定める方法で当社に通知することにより、これを実施できるものとします。解約日は、当該通知日が属する月の末日とします。
２　ユーザーは、前項の解約日において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、当社が指定する期日までにこれを一括して当社に支払うものとします。
３　第１項の規定にかかわらず、ユーザーが利用期間開始前に解約を申し入れる場合であって、当該申入れが利用期間開始日の１０日前までになされたときは、ユーザーは、当該利用期間に係る利用料金の支払義務を負わないものとします。
４　ユーザーＩＤ及びパスワードの紛失その他のユーザーの責めに帰すべき事由によりサービス利用契約の解約ができない場合においても、当社は、当該解約のために対応する義務を負わないものとします。

第３２条（当社からのサービス利用契約の解約等）
１　当社は、ユーザーが、次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、コンテンツを削除し、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はサービス利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 第４条（利用の申込み）第６項各号のいずれかに該当する場合
(5) 前各号に掲げるもののほか、当社がサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
２　前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
３　当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第３３条（本サービスの終了）
１　当社は、天災地変その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合には、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。
２　当社は、本サービスの終了後速やかに、自己の費用と責任において、提供情報を消去又は破棄するものとします。ただし、ユーザーを特定できない形での統計的な情報として、提供情報を加工して作成した情報については、この限りではありません。
３　当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
４　本条第１項に基づき本サービスの全部を終了する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、当該終了日から利用期間の末日までの日数に対応する額を日割計算によりユーザーに返還するものとします。

第３４条（契約終了後の処理）
１　ユーザーは、サービス利用契約が終了した場合には、自己の費用と責任において、本サービスの利用に当たり当社から提供を受けたインストーラー、専用ソフトウェア、操作マニュアル等のツール、資料等（電子データとして提供されたものを含みます。）を、サービス利用契約終了後速やかに消去又は破棄するものとします。
２　当社は、サービス利用契約が終了した場合には、自己の費用と責任において、提供情報を、サービス利用契約終了後速やかに消去又は破棄するものとします。ただし、ユーザーを特定できない形での統計的な情報として、提供情報を加工して作成した情報については、この限りではありません。
３　当社は、サービス利用契約が終了した場合でも、ユーザー情報を保持することがありますが、当該情報保持の継続について何らの義務を負うものではありません。また、当社は、契約終了したユーザーが本サービスを再度契約する場合であっても、以前に提供されたユーザー情報については利用できません。

第８章　一般条項等

第３５条（存続条項）
ユーザー及び当社は、サービス利用契約の期間満了後又は解除後においても次の各号に定める義務を負うものとします。
(1) 第２６条（知的財産権）に定める知的財産権に関する事項
(2) 第２７条（損害賠償）に定める損害賠償に関する事項
(3) 第２８条（損害賠償の制限）に定める損害賠償の制限に関する事項
(4) 第２９条（免責）に定める免責に関する事項
(5) 第３４条（契約終了後の処理）に定める契約終了後の処理に関する事項
(6) 第３５条（存続条項）
(7) 第３８条（ユーザー情報等の取扱い）に定めるユーザー情報等の取扱いに関する事項
(8) 第３９条（個人情報の取扱い）に定める個人情報の取扱いに関する事項
(9) 第４０条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）に定めるサービス利用契約上の地位の譲渡等に関する事項
(10) 第４１条（反社会的勢力の排除）に定める反社会的勢力の排除に関する事項
(11) 第４４条（準拠法及び合意管轄）に定める準拠法、合意管轄及び言語に関する事項

第３６条（通知）
１　当社からユーザーへの通知は、電子メール、書面、管理画面又はサービスサイト上に掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２　前項の規定に基づき、当社からユーザーへの通知を電子メールの送信又は管理画面若しくはサービスサイト上に掲載する方法により行う場合には、ユーザーに対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は管理画面若しくはサービスサイト上に掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第３７条（再委託）
１　当社は、ユーザーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の判断で第三者（以下「再委託先」といいます。）に委託することができます。この場合において、当社は、当該再委託先に対し、第３８条（ユーザー情報等の取扱い）に定める義務のほか、当該再委託業務の遂行について当社が本規約に基づき負担する義務と同等の義務を負わせるものとします。
２　再委託先は、前項において当社が委託した業務の全部又は一部を、当社の事前の書面による同意を得た場合に限り、前項と同様の義務を課したうえで、さらに別の第三者に委託することができます。本規約において「再委託先」とは、本項の規定に基づいて再委託先が委託した者も含むものとします。

第３８条（ユーザー情報等の取扱い）
１　当社は、ユーザーから提出されたユーザー情報、提供情報及び本サービスを通じて得られたユーザーに関する情報（第７条（本サービスの利用に伴う情報の取得）に規定する情報を含みます。以下「ユーザー情報等」といいます。）を善良な管理者の注意をもって管理し、本条その他において別途定めがある場合を除き、ユーザーの書面等による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用若しくは複製し、又は第三者に利用させ、開示し、若しくは漏えいしません。
２　当社は、本サービスを提供する目的のほか、次に掲げる目的のためにユーザー情報等を利用します。
(1) 本サービスの提供
(2) 当社が提供する役務又は販売する商品の紹介、提案又は助言
(3) 当社が販売受託、取次等を行う役務又は商品の紹介、提案又は助言
(4) アンケート調査その他の調査に必要な物、謝礼等の送付
(5) 各種キャンペーン、各種サービスのモニタなどの案内
(6) ユーザーのウェブサイト閲覧情報（アクセスしたウェブページ、ドメイン名、ＩＰアドレス、参照元情報、使用しているブラウザの種類、アクセス日時、cookie情報等を含みます。以下同様とします。）の収集及び統計的なアクセス解析
(7) 当社を含むＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の子会社又は関連会社（以下「ＳＯＭＰＯグループ企業」といいます。）の役務・商品等に係る品質等の改善又は新たな役務、商品等の開発
(8) 「サイバーセキュリティお助け隊制度」を始めとする中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業その他の施策に関連する、経済産業省、中小企業庁又は独立行政法人情報処理推進機構への協力
(9) 国家安全保障に関連する、官公庁、独立行政法人等への協力
３　当社は、前項第７号の目的のために必要な場合には、ユーザー情報等をＳＯＭＰＯグループ企業に開示し、又は利用させることがあります。また、当社は、前項第８号又は第９号の目的のために必要な場合には、ユーザー情報等を経済産業省、中小企業庁、独立行政法人情報処理推進機構その他の機関又はこれらの機関から当該事業の全部又は一部の委託を受ける受託事業者に開示することがあります。
４　当社は、次の場合には、ユーザー情報等を第三者に開示又は公開することがあります。
(1) 本サービスに第三者が提供するサービスが含まれている場合において、当該サービスに関するユーザーからの問合せ等に対する調査、回答等を要するためにユーザー情報等を当該第三者に対して開示するとき。
(2) 法令に従った要請又は法令の手続きにおいて必要とされる場合
(3) 当社、再委託先、情報提供元、他のユーザー又は第三者の権利を保護するために必要な場合
(4) 第４０条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）第２項に基づき請求代行サービスを利用するために必要な場合
５　当社は、ユーザー情報等について、ユーザーを特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用又は公開することができるものとし、ユーザーは、これに異議を唱えないものとします。
６　当社及び再委託先は、ユーザー情報等を日本国内に所在するクラウドサーバーに保存します。

第３９条（個人情報の取扱い）
１　当社は、ユーザーから知り得た個人情報については、当社が別に定める｢個人情報保護について｣（https://sompo-rc.co.jp/privacy/）（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に基づき取り扱うものとします。なお、本規約とプライバシーポリシーに齟齬がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
２　当社は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報を利用します。なお、ユーザーが本サービスを解約した後も、問合せ対応等において必要な範囲で個人情報を利用する場合があります。
(1) 本サービスの提供
(2) 当社が提供する役務又は販売する商品の紹介、提案又は助言
(3) 当社が販売受託、取次等を行う役務又は商品の紹介、提案又は助言
(4) アンケート調査その他の調査に必要な物、謝礼等の送付
(5) 役務・商品等に係る品質等の改善又は新たな役務、商品等の開発
(6) 各種キャンペーン、各種サービスのモニタなどの案内
(7) インターネットの利用等に関する各種役務、商品情報等の案内
(8) ユーザーのウェブサイト閲覧情報の収集及び統計的なアクセス解析
(9) 「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」を始めとする中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業その他の施策に関連する、経済産業省、中小企業庁又は独立行政法人情報処理推進機構への協力
(10) 国家安全保障に関連する、官公庁、独立行政法人等への協力
３　ユーザーが法人等の団体である場合における当該ユーザーの法人情報についても、前２項の規定と同様に扱うこととします。
４　当社は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２７条第５項第１号の規定に基づき、個人情報を当社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。また、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）その他の法令に従い、第三者に提供することがあります。
５　ユーザーが第三者の個人情報を当社へ提供する場合においては、あらかじめユーザーが第三者の承諾を得た上で提供することとします。
６　当社は、ユーザーが当社に提供した個人情報について、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用又は公開することができるものとし、ユーザーは、これに異議を唱えないものとします。

第４０条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
１　ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。なお、当社の承諾に基づき当該地位を承継した譲受人は、当社に対し、速やかに承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
２　当社は、ユーザーの事前の承諾なく、本サービスに係る利用料金等の金銭債権について、請求代行サービス事業者等の第三者に譲渡することができるものとします。
３　当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、当該譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡に限らず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第４１条（反社会的勢力の排除）
１　ユーザーは、自己（取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、相談役、理事、監事、支配人若しくは重要な使用人又はこれらに準じ実質的に経営を支配する者を含みます。以下同様とします。）が、現在、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２　ユーザーは、自己が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していること。
(2) 事業の運営・維持に反社会的勢力を利用していること。
(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は反復若しくは継続して便宜を供与する等、反社会的勢力の運営・維持に関与していること。
(4) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
３　ユーザーは、自己により、又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為
(2) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(3) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(4) その他前各号に準ずる行為
４　当社は、ユーザーが前各項のいずれかに違反していることが判明したとき、又は違反していると合理的に判断したときは、何らの催告を要せず、サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。
５　当社は、前項に基づきサービス利用契約を解除した場合にユーザーに損害が生じても何らこれを賠償する責任を負いません。また、ユーザーは、解除した当社に損害が生じたときは、これを直ちに賠償しなければなりません。

第４２条（完全合意）
本規約は、サービス利用契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、サービス利用契約の締結以前に当事者間でなされたサービス利用契約に関連する書面、口頭その他いかなる方法による合意、表明及び保証も、本規約に取って代わられるものとします。

第４３条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が理由の如何にかかわらず無効又は執行不可能と判断された場合であっても、当該条項又はその一部以外の部分は、継続して安全に効力を有するものとします。

第４４条（準拠法及び合意管轄）
１　本規約の準拠法は、日本法とします。
２　本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第４５条（協議等）
本規約に定めのない事項又は疑義が生じた場合には、当社及びユーザーは、誠意をもって協議の上、これを解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約及びサービス利用契約全体の有効性には影響がないものとし、当該無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

以上

附則（２０２４年１１月０８日）
（適用日）
１　本規約（第８版）は、２０２４年１２月１６日から適用する。

初版作成 ：２０１９年１０月　１日
第２版 ：２０２０年　８月　１日
第３版 ：２０２１年　４月２７日
第４版 ：２０２１年　７月２０日
第５版 ：２０２１年１０月１８日
第６版 ：２０２２年１１月　１日
第７版 ：２０２４年　３月　１日
第８版 ：２０２４年１１月０８日

別紙１ソフトウェア使用許諾条項

専用ソフトウェアのご使用前に必ずお読みください。

本使用許諾条項（以下「本条項」といいます。）には、『SOMPO SHERIFF』（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただく上で必要なソフトウェア（本サービスの一環として提供される一切のプログラムモジュール等及びこれに付属するツール等のうち専用の使用許諾契約書がないものを含みます。以下「ライセンス製品」といいます。）の使用許諾に係るユーザーとＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）との間の権利義務関係が定められています。ライセンス製品をお使いになる前に、本条項を必ずお読みください。ユーザーは、ライセンス製品を複製、インストール又は使用することによって、本条項の全ての条件に同意したものとみなされます。本条項の条件に同意いただけない場合には、ライセンス製品を削除又はアンインストールしてください。

第１条（使用権の許諾）
当社は、ユーザーに対し、本条項記載の条件に従い、ユーザーが自己所有するハードウェア（ユーザーが自己使用するリース物件又はレンタル物件を含みます。以下同様とします。）に係るセキュリティ対策を目的としてライセンス製品を使用するための非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利（次の各号に掲げる権利をいいます。以下「ライセンス」といいます。）を許諾します。ただし、当社がユーザーに対して使用許諾する期間は、本サービスの利用期間に限るものとします。なお、本条項において、「クライアント」には、物理的なハードウェアに限らず、仮想マシンも含むものとします。また、「シンクライアントマシン」は、１台につきクライアント1台とみなしてカウントします。
(1) ライセンス製品に同梱されるマニュアル（以下「マニュアル」といいます。）等に掲載している最新のシステム要件に記載のオペレーティングシステム（以下「対象ＯＳ」といいます。）が稼動するハードウェアにライセンス製品の管理ツールをインストールして当該ハードウェア上で使用する権利及び当社がユーザーに通知したライセンス数（以下「ライセンス数」といいます。）を上限として、対象ＯＳが稼動するクライアントにライセンス製品をインストールして当該クライアント上で使用する権利を許諾します。なお、ライセンス製品を使用するクライアントの総数がライセンス数を超えるときは、ユーザーは、当社所定の条件によりライセンスを追加購入する必要があります。また、ユーザーは、公開サーバー（ウェブサーバーその他の第三者に公開するサーバーをいいます。）及びメールサーバー（第三者に電子メールを送信するための専用サーバーをいいます。）にライセンス製品をインストールしてはならないものとします。
(2) ユーザーは、ライセンス数を超えてライセンス製品を使用することができないものとします。なお、ユーザーは、本サービス申込時に必要なライセンス数を当社に届け出るものとし、契約期間中に必要なライセンス数が増加する場合には、速やかに当社に申し出るものとします。
(3) 次に掲げる目的及び範囲において、ライセンス製品を複製する権利を許諾します。
① ライセンス製品の保存のみを目的として、1コピーに限りライセンス製品のバックアップコピーを作成する権利を許諾します。
② ライセンス製品と共に使用することのみを目的として、ライセンス数の同数までマニュアルを複製する権利を許諾します。
(4) ユーザーが自らのネットワーク又はライセンス製品の運用又は保守を第三者に委託する場合、当該運用又は管理を目的として、ライセンス製品の管理画面に限り、当該第三者にアクセスを許可し、使用させることができる権利を許諾します。なお、この場合において、ユーザーは、当該第三者に関し、本条項に記載される一切の責任を負うものとします。

第２条（著作権等）
１　ライセンス製品及びマニュアルに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウその他の全ての知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に独占的に帰属します。
２　ユーザーは、当社の書面（電磁的方法を含みます。以下同様とします。）による事前の承諾を得ることなく、ライセンス製品又はマニュアルを第三者へ賃貸、貸与、販売又は譲渡できないものとし、かつ、ライセンス製品又はマニュアルに担保権を設定することはできないものとします。また、ユーザーは、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、ユーザーの顧客製品・サービス（有料・無料を問わず、営利目的又は付加価値製品・サービスとして第三者に提供される製品・サービスをいいます。）としてライセンス製品を使用することはできないものとします。
３　ユーザーは、ライセンス製品に対し、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル（以下「改造等」といいます。）することはできないものとします。なお、ユーザーの改造等に起因してライセンス製品に何らかの障害が生じた場合、当社は、当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
４　ユーザーは、ライセンス製品に関する客観性を欠いた実験方法によるパフォーマンステスト又はベンチマークテストの結果を、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、公表してはならないものとします。

第３条（監査権）
当社は、ユーザーによる本条項の遵守を確認する目的で、事前通知の上、当社の負担によりユーザーに対して監査を行う権利を有するものとします。
第４条（一般条項）
１　ユーザーは、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、ライセンス製品を日本国外へ持ち出すことはできないものとします。
２　ユーザーは、ライセンス製品及びそれらにおいて使用されている技術（以下「本ソフトウェア等」といいます。）が、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）、輸出貿易管理令、外国為替令及び省令並びに米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること並びにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国又は貿易制裁国の企業、居住者、国民、取引禁止者又は取引禁止企業に対して、輸出又は再輸出しないものとします。
３　ユーザーは、本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。
４　本サービスの利用契約の成立をもって、ユーザーが米国により現時点で輸出を禁止されている国の居住者又は国民ではないこと及び本ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないこと並びにユーザーが本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル等の開発、設計、製造又は生産を行うために使用しないことに同意したものとみなします。
５　本条項は、ライセンス製品の使用許諾に関し、本サービスの利用契約の締結以前にユーザーと当社との間になされた全ての取り決めに優先して適用されます。なお、当社は、ユーザーへ事前の通知を行うことなく本条項の内容及びその他の告知内容を変更できるものとし、当該変更がなされた場合、従前の本条項の内容及びその他の告知内容は無効となり、最新の本条項の内容及び告知内容が適用されるものとします。
６　ユーザーは、当社からユーザーへの通知が電磁的方法によってなされる場合があること及び当該通知を受領することに同意するものとします。
７　ユーザーがライセンス製品のアクティベーションコード等を漏洩した場合には、ユーザーは、当社に対して、速やかに書面により報告するものとします。この場合において、ユーザーは、当社の指示に従い、当該アクティベーションコード等の使用を速やかに中止するとともに、当社が別途指定する金額及び手続きによって新規にアクティベーションコード等を購入した上、再インストール等の作業を自らの責任と費用によって行うものとします。
８　第２条（著作権等）の規定は、本条項が解除、期間の満了又はその他事由によって終了した場合であっても、なおその効力を有するものとします。
９　本条項は、日本国法に準拠します。また、本条項に起因し、又は関連する紛争の解決については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審としての専属的合意管轄裁判所とします。
以上

別紙２（１）『SOMPO SHERIFF』利用料金返金条項

第１条（目的）
『SOMPO SHERIFF』利用料金返金条項（以下「本条項」といいます。）は、ユーザーの責に帰すべきでない特定の事由が発生し、かつ、ユーザー及び当社による所定の復旧手続きを講じてもなおユーザーが『SOMPO SHERIFF』の機能の全てを利用できない場合における解約及び利用料金の返還に関する取扱いについて定めるものです。

第２条（定義）
本条項において、以下の用語は、各々以下に定める意味で用いられるものとします。
(1) ユーザー
『SOMPO SHERIFF』のユーザー
(2) 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じる者

第３条（適用条件）
第１条に定める特定の事由（以下「特定事由」といいます。）及び所定の復旧手続き（以下「復旧手続き」といいます。）は、別紙２に定めます。ユーザーは、本条項に規定する場合に限り、利用料金の返還を請求することができるものとします。

第４条（返還される利用料金等）
１　本条項に基づきユーザーに返還される利用料金（消費税及び地方消費税を含みます。以下同じとします。）は、ユーザーから当社への特定事由に係る問合せの発信日が属する月の翌月からの未経過期間に対応する金額とします。なお、当社は、返還の時期その他理由のいかんを問わず、返還される利用料金に関する遅延損害金その他の金銭を支払いません。
２　前項の返還される利用料金は、特定事由が発生した端末ごとに算出します。

第５条（手続き）
１　ユーザーは、本条項に基づき利用料金の返還を求める場合には、次に掲げる手続きにより、特定事由が発生し、かつ、復旧手続きを講じてもなお『SOMPO SHERIFF』の機能の全てを利用できないことについて、当社との間で協定しなければなりません。
（1） 自らの責任において、「SOMPO SHERIFF 管理画面」（https://www.somposheriff.com/dashboard）に掲載された端末情報又は分析レポートに掲載された分析ユーザー情報を参照し、特定事由が発生している、又はそのおそれのあることを確認してください。なお、確認方法については、「管理画面マニュアル」（https://www.sompocybersecurity.com/dcms_media/other/somposheriffadmin_manual_02.pdf）を参照してください。
（2） 前号の確認により、特定事由が発生している、又はそのおそれのあることを覚知した場合には、速やかに「SOMPO SHERIFF お問い合わせ」（https://srm.sompocybersecurity.com/lp/sheriff/contact/index.php）の「技術的なお問い合わせ（製品の仕様等）」から「特定事由に係る問合せ」を行ってください。
（3） 次に掲げる当社からの求めに従い、復旧手続きを履行してください。
ア． 前号の問合せに基づき、ユーザーが確認した事象、端末の設定等に関して、ユーザーにヒアリングを行いますので、これに協力してください。
イ． ヒアリングした内容に基づき、復旧手続きに係る調査及び復旧のために必要と当社が判断する措置等をユーザーに求めますので、これに協力してください。
（4） 復旧手続きを講じてもなお特定事由が解消せず、なお『SOMPO SHERIFF』の機能の全てを利用できない場合には、ユーザー及び当社の協議に基づき、利用できない端末を特定します。また、当社は、第４条（返還される利用料金等）第１項に定める金額を算定します。
２　ユーザーは、前項第４号の手続きに基づき特定された端末に係る返金処理を希望する場合には、当社所定の解約申請書を別途当社が指定する方法で提出することにより、当該端末の一部解約の申込みを行うものとします。
３　当社は、前項の申込みについて、申込内容の不備その他合理的な理由がない限り、これを承諾し、当社所定の方法でユーザーに対して通知します。
４　当社は、前項の承諾を行った日が属する月の翌月末日までに、解約申請書に記載された金融機関の口座に振り込むことにより、利用料金の返還を行います。なお、返還に係る振込手数料については、当社が負担します。

第６条（免責）
１　本条項は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由には、適用されません。
（1） ユーザーの操作ミス、設定ミスその他ユーザーの責に帰すことができる事由
（2） 第三者による影響
（3） 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力
（4） 現在の技術レベルでは予測や防止が困難な技術的問題に起因する事由
（5） 当社が別途定める動作環境以外で発生した事由
（6） インターネット接続の遅延や中断に起因する事由
２　当社は、ユーザーが当社からの求めに応じない場合には、本条項に基づく利用料金の返還を行いません。
３　ユーザーは、本条項に規定する場合に限り、利用料金の返還を請求することができるものとします。

第７条（反社会的勢力の排除）
１　ユーザーは、自己（取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、相談役、理事、監事、支配人若しくは重要な使用人又はこれらに準じ実質的に経営を支配する者を含みます。以下同様とします。）が、現在、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２　ユーザーは、自己が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1） 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していること。
（2） 事業の運営・維持に反社会的勢力を利用していること。
（3） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は反復若しくは継続して便宜を供与する等、反社会的勢力の運営・維持に関与していること。
（4） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
３　ユーザーは、自己により、又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1） 暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為
（2） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（3） 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（4） その他前各号に準ずる行為
４　当社は、ユーザーが前各項のいずれかに違反していることが判明したとき、又は違反していると合理的に判断したときは、何らの催告を要せず、本条項に基づく対応を直ちに中断することができるものとします。
５　当社は、前項に基づき本条項に基づく対応を中断した場合にユーザーに損害が生じても何らこれを賠償する責任を負いません。また、ユーザーは、当社に損害が生じたときは、これを直ちに賠償しなければなりません。

第８条（本条項の変更）
１　当社は、当社が必要と判断した場合には、ユーザーにあらかじめ通知することなく、いつでも本条項を追加、変更又は削除することができるものとします。ユーザーは、最新の本条項を参照するものとします。
２　前項に定める本条項が変更された後の解約及び利用料金の返還に関する取扱いについての適用条件等は、変更後の本条項が適用されるものとします。

第９条（準拠法及び合意管轄）
１　本条項の準拠法は、日本法とします。
２　本条項に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１０条（協議等）
本条項に定めのない事項又は疑義が生じた場合には、当社及びユーザーは、誠意をもって協議の上、これを解決することとします。
以上

附則
本条項は、２０２４年３月１日から効力を発するものとします。

附則（２０２４年１１月０８日）
本条項（第２版）は、２０２４年１２月１６日から効力を発するものとします。

初版作成 ：２０２４年０３月０１日
第２版 ：２０２４年１１月０８日

別紙２（２）特定事由及び復旧手続き

特定事由	復旧手続き
① SOMPO SHEIRFF（EISS）エージェントサービスが起動せず、ログの収集が行われない	1. 事象確認・端末設定確認： ・WindowsサービスでのSOMPO SHERIFF実行ファイルの自動起動登録確認 ・アンチウィルスソフトの除外設定確認 2. ログ取得・調査： ・対象端末からログを取得し、調査 ・ウイルス対策ソフトによる検疫ファイルの復元と除外設定追加 ・SOMPO SHERIFF関連ファイルの破損・削除による再配置 ・必要な場合のアンインストール⇒再インストール 3. 上書きインストール： ・サイレントインストールバッチファイルでの上書きインストール 4. アンインストール/再インストール： ・必要に応じて実施 5. タスクスケジューラ登録： ・ログイン時の自動起動設定
② ログ取得不良	1. 事象確認・端末設定確認： ・管理コンソールでのSOMPO SHERIFFサーバー接続確認 ・疎通確認用URLへのアクセス確認 ・通信遮断の確認 ・タスクトレイでのログ送信用サービス起動確認 2. ログ取得・調査： ・対象端末からのログ取得依頼、SIVでの調査 3. 上書きインストール： ・サイレントインストールバッチファイルでの上書きインストール 4. アンインストール/再インストール： ・必要に応じて実施

＊具体的な復旧手続きについては、問合せ対応時に当社担当者から説明します。